ZOZO ヤフーと資本業務提携 創業者の前澤友作氏は代表取締役退任
おたくま経済新聞 / 2019年9月12日 12時0分
画像提供:株式会社ZOZO
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、2019年9月12日付で創業者である前澤友作氏が、代表取締役および取締役を退任し、澤田宏太郎取締役が代表取締役兼CEOに就任したことを発表しました。あわせて、ヤフー株式会社による資本業務提携契約を結んだことも発表。ヤフーによるTOB(株式公開買い付け)にも賛同する旨を発表しました。
日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOは、千葉市に本拠を置く企業。本社にほど近い幕張にある「千葉マリンスタジアム」の命名権も獲得し、現在「ZOZOマリンスタジアム」として、プロ野球の千葉ロッテマリーンズが本拠地として使用しています。
プレスリリースによれば、前澤氏の退任は本人の希望によるもの。2019年9月12日付でヤフー株式会社との資本業務提携契約を締結したのを機に、同日に開催された取締役会の席上、ZOZO株式会社が今後新たな資本関係においてさらに飛躍する上で、最適な後任者に経営を託したいとの意向を表明し、澤田宏太郎取締役を代表取締役社長兼CEOに選定する決議を行ったとしています。
この取締役会終了後、前沢友作氏は株式会社ZOZOの代表取締役および取締役を退任しています。また同日、適時開示として「ヤフー株式会社による当社株式に対する公開買い付けの開始予定に関する意見表明および同社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」では、ヤフーによる株式公開買い付け(TOB)に賛同する旨を明らかにしています。
今回ヤフーとの提携により、ZOZOはヤフーのユーザー層、ヤフー経由で決済サービスのPayPayを利用するユーザーをZOZOTOWNへ誘導することが可能となり、ZOZOの提供するサービスの購入者数や会員数の飛躍的な拡大が見込めるとしています。現在、ZOZOTOWNのユーザーは若年層が中心であり、ヤフーのユーザー層で中心を占める中高年齢者層を取り込むことで、大きな補完効果が期待されるとのこと。
また、PayPayモールにZOZOTOWNが出店することで、ZOZOのサービスを利用する顧客層が一層広がること、あわせてPayPayモールの出店者がZOZOTOWNへ新規出店することで、モールでの取扱商品数が増加することを期待しているとしています。ZOZOTOWNでの決済手段にPayPayが導入されることにより、ZOZOTOWNユーザーの利便性も向上すると発表しています。
なお、一部報道では「ZOZOがヤフー傘下へ」という見出しになっていますが、ZOZOの発表によると、今回の株式公開買い付けの成否にかかわらず、今後もZOZOは独立した上場会社として東証一部への上場は維持されるとのことです。
代表取締役と取締役を退任し、前澤氏は株式会社ZOZOとの契約関係はなくなりますが、創業者として今後もZOZOによる一定のイベントには参加するとのこと。また、前澤氏が保有していたZOZOの株式報酬型ストックオプション(第1回ないし第3回新株予約権)は、行使にあたって設定されていた「権利行使時においても継続して当社の代表取締役の地位にあること」という条件を満たさなくなったため、執行したと発表されています。
情報提供:株式会社ZOZO
(咲村珠樹)
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