まずは資金が重要! コンテンツ文化研究会発足6周年集会で示された表現規制反対運動のキモ

おたぽる / 2014年8月26日 21時0分

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 2010年の東京都青少年健全育成条例改定問題から児童ポルノ法まで、規制への危惧を示す立場から活動をしてきたコンテンツ文化研究会が発足から6年を迎え、今月23日に記念イベント「コンテンツ文化研究会・六年の軌跡」を開催した。

 表現規制に反対する運動組織の中で大きな影響力を持つ同組織だが、積極的に会員の募集などを行っていない、いわば「秘密結社」。今回のイベントは、改めて会の実態をなんでも話すという画期的なイベントである。

 冒頭、基調を報告した同会の代表である杉野直也氏は、会を立ち上げた当初には、組織運営の経験がある人間もおらず、メンバーは勉強会で学んだ知識しかなかったことを説明する。

「会のターニングポイントになったのは、2010年2月に開催した児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会です。そもそも院内集会を開催するためには、紹介してくれる議員を見つけて出席してくれる有識者を集めて、と総合力が試されます。この院内集会の実施以降、マスメディアの取材が増えてきました」(杉野氏)

 同会が存在感を示すようになったのは、2010年の東京都青少年健全育成条例改定問題である。この時、同会は、前年の東京都青少年問題協議会(不健全図書指定などを行う東京都青少年健全育成審議会とは別に設置されるもの)の答申によって、同条例の改定案が都議会に提出される前から意見書を提出するといった活動を開始し、注目を集めた。

「協議会のメンバーが規制を推進する団体に所属している弁護士だったり、児童ポルノ法で規制推進の意見を述べている大学教授だったりして、協議会自体にヤバさがありましたので、早い段階から動くことができました」(同)

 こうした時に役立ったのは、プレスリリースの出し方や記者会見の開き方など、メディア関係者からのアドバイス。会の内部には「"マスゴミ"という言葉を使ったら処分」となんていう厳しい(?)内規も存在したという。

 ところが、都条例後には同会にはさまざまな問題が出たとも語られた。肉体的にダウンする人間が出るわ、一カ月の間に9日しか本業の会社に出社できない人まで出てくるわ......(このメンバーは勤務先がコンテンツ関連の企業だったため、運動に理解があり、なんとかなったとか)。

 こうした体験談を通じて杉野氏が語ったのは、運動は熱意だけでできるものではなく、日常生活と共に地に足をつけてやるものだということだ。

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