命運を握るのはわずか30万人!? “単価の高いファン“が命綱のアニメビジネス

おたぽる / 2014年9月25日 12時0分

写真

 9月20日と21日に開催された京都国際マンガ・アニメフェア(京まふ)2014では、ファン向けの声優やアーティストのライブや物販が活況を呈している裏で、ビジネスセミナーが粛々と行われていた。今回は20日に「ビジネスサイドから見た『宇宙戦艦ヤマト2199』」と「テレビ東京のアニメ海外ビジネスの今」が開催された。

「ビジネスサイドから見た『宇宙戦艦ヤマト2199』」にはプロダクションI.G(以下、I.G)企画室執行役員の郡司幹雄さんが登壇した。『宇宙戦艦ヤマト2199』(以下、『2199』)のアニメ制作は同社のグループ会社であるジーベックが担当しており、I.Gは製作委員会の主幹事である。その中で郡司さんはビジネス周りの担当になっている。本稿では、アニメビジネスの実情をうかがうことができる貴重な当セミナーの模様をご紹介しよう。

『2199』は、劇場での最終章の上映とテレビ放送がオーバーラップしてフィナーレを迎えるという大々的な盛り上がりを見せ、経済規模は100億円を突破、パッケージ売り上げは50万枚突破とヒットしている。本作は映画館での上映とネット配信があるにもかかわらず、テレビ放送も好評で、ある地方ではアニメ放送で過去最高の視聴率を記録したとのこと。郡司さんは「ガンダムと比べると経済規模は15分の1だが、30年スパンでは異例の成功ではないか」と分析する。『2199』は小さい子供も見ていることもあって、プラモデルも売れているという。

■テレビ局と広告代理店の中抜きは誤解!? "製作委員会システム"の仕組み

 郡司さんは分析を続け、大もとの『宇宙戦艦ヤマト』が放送された1974年と『2199』がスタートした2013年とでは、アニメをめぐる環境に大きな違いがあることを挙げる。

 74年当時、アニメの放送枠にはスポンサーとしてナショナルクライアントがつき、アニメが30%の視聴率を取る時代だった。

 基本的にナショナルクライアントは「CMが単価いくらで何人に届くか?」や「何回CMを見せられるか?」だけをCM出稿の判断材料としている。一方で、近年、アニメの年間平均世帯視聴率はジリジリと減っていて、05年には4.4%だったのが12年には2.8%にまで落ち込んでいる。

 そこでアニメの製作方式として採られているのが、"製作委員会システム"である。アニメの制作費については、「スポンサー企業が広告代理店とテレビ局を通してアニメ会社に支払う」という流れがイメージされることが多く、アニメーターの薄給問題と絡めて、"広告代理店やテレビ局の中抜き"がネットで非難の的となっている。しかし、これは誤解で、ほとんどのアニメはスポンサーからのお金ではなくて、さまざまな企業からの出資が制作費となっている。これを"製作委員会システム"と呼び、アニメをテレビ放送するため、製作委員会が広告代理店を経由してスポンサー費用をテレビ局に支払うという、むしろ逆のベクトルになっている。

おたぽる

トピックスRSS

ランキング