賃貸と持ち家、どちらがいい？40代・子なしの住宅購入はの決め手とは？｜おこなしさまという生き方（28）

結婚、出産をしていないと、女として幸せではないという人がいるけど、はたして本当にそうなのでしょうか。

「少なくても今の時点では、子どもがいない“おこなしさま”人生も、そんなに悪いものではないと感じている」

という、くどうみやこさん。自分の幸せは、自分で決める「おこなしさまという生き方」リバイバル配信です。

（2017年に書かれた記事の再配信となります）

 

賃貸ＶＳ持ち家論争に「老後の負担」という視点

賃貸は何かあったら引っ越せる身軽さがメリットですが、老後に年金からずっと家賃を払い続けられるのかという心配がでてきます。現役世代と違い、老後は大きな収入が見込めません。そのため毎月、家賃のために貯金や年金が減っていくのは精神的にも負担になってきます。また賃貸住宅では、高齢者の独り暮らしは大家さんから敬遠されることもあります。

いまは賃貸でも将来は実家に戻る、社宅に安く住めている、仕事柄定住できないなど、ライフスタイルによって住居の選択肢は違ってきますが、老後に住み続けられる持ち家があることの安心感は大きいと言えるのではないでしょうか。

実際は個々に生活条件が異なるため、持ち家と賃貸のどちらがいいかという単純比較は難しく、明確な答えはありません。長生きすればするほど持ち家の方が得というデータもありますが、寿命は誰にも分かりません。ただ、老後の住宅費用は抑えたい、将来の蓄えが不安、頼れる人はいないなど、老後の負担を軽減するのは持ち家に軍配が上がりそうです。

 

「賃貸に出せる」立地って？

年齢を重ねていくと、都心の利便性のいい場所から、自然豊かな郊外に住みたくなることもあります。知人の“おこなしさま夫婦”は、定年後にこのパターンで郊外に移り住み、住んでいた都内のマンションを賃貸物件にしています。このように購入して住んでいたマンションを、将来は人に貸して家賃収入を得たいと考えている人が増えているようです。

持ち家は、状況によって「住む」、「売る」、「貸す」の3つの選択ができます。何らかの事情で買った家に住めなくなっても、売るなり貸すなりしてお金に変えられるのが持ち家の利点です。ただ、日本では少子化が進み人口が減少しているため、これからは持ち家の資産価値の維持が難しい時代になっていきます。

総務省「住宅・土地統計調査」（平成25年）をみても、空き家率は13.5％で過去最高。都心部などの人気のあるエリアや立地のいい場所、駅から近く住環境が充実しているところでないと、借り手や買い手がつかず地価が下落してしまうことも考えられます。いまから持ち家の購入を検討する際は、慎重な物件選びと買うタイミングを見極める目が必要になってくるでしょう。

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「独身女性が重視する条件」とは

子どもがいれば、のびのび育てられる生活環境や周囲の教育環境を重視した物件選びが大きなポイントになってきます。では、“おこなしさま”が求める物件とはどんなものなのでしょうか。

 リクルート住まいカンパニーが行った「2015年首都圏新築マンション契約動向調査」の購入理由によると、子どもあり世帯では「子供や家族のために家を持ちたいと思ったから」が断トツ。対して、未婚・既婚を問わず“おこなしさま”世帯は、この購入理由を選んだ割合は低く、独身女性で最も多かったのは「老後の安心のために住まいを持ちたくなったから」。これは独身男性の約2倍の割合です。女性の方が老後生活に対して、不安を抱いていることがデータに表れています。

物件を検討するうえで重視した項目では、どの世帯でも｢価格｣｢最寄り駅からの時間」｢住戸の広さ｣「間取り」「住居の向き」が大きなウエイトを占めています。そのなかでも、夫婦のみ世帯では｢通勤アクセスの良いエリア｣、独身女性では｢耐久性・構造｣｢施工会社の信頼度｣が、それぞれ全体に比べ高い割合になっています。老後まで長く住み続けたいと考える独身女性の視点が、物件選びの項目にも反映されています。

 

40代の半数以上がすでに持ち家

物件の種類でも属性別で特色が表れています。住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」（2015年度）によると、居住人数が1人～2人の場合は分譲マンションの割合が多く、新築マンションだと1人 18.2％、2人 36.4％。中古マンションでは、1人 20.3％、2人 32.3％で合わせると全体の半数以上になります。また、中古マンションの単身者の割合は、2013年度上半期以降6期連続で上昇。新築に比べて、価格が手軽な中古マンションを選択する単身者が増加傾向にあります。 

すでに物件を購入した持ち家住宅率は、総務省「住宅・土地統計調査」（平成25年）のデータをみると、5年前に比べて6.1％増加で住宅全体に占める割合は61.7％。年齢別にみると、40代前半で56.0％、40代後半で62.7％と、40代になると半数以上が持ち家を所有していることになります。

単身世帯で60歳以上の平均消費支出は月額約15万円。この内訳で住居費は14,467円です。金額が低いのは、60歳後半になると持ち家率が8割を超えるので、持ち家に住んでいるためと考えられます。毎月の家賃負担が多いと老後生活を圧迫しかねないので、老後に住居費を抑えることは心の余裕にもつながります。

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老後のため、安心を増やして損を減らす努力を

「お母さん、一緒に住もう」と、老後に言ってくれる子どもがいない私たちは、晩年の住まいと将来の住居費のことを人生の計画書にしっかり落とし込むことが大切。すでに持ち家を購入した方は、住宅ローンはライフプランにあわせた返済計画になっていますか？物件は買うまでも大変ですが、買ってからも気は抜けません。老後資金を厚めに用意しておきたい“おこなしさま”だからこそ、賢い選択と損を減らす努力は必要です。

“おこなしさま”は老後に向けて「安心」をいかに増やせるかが、幸せなシニアライフへの道。住宅も安心・安全な住まいで、快適な暮らしを手に入れましょう！

 

 

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