パート年収が103万円越えたら「確定申告」が必要？知らなくて損してる税の話（後編）

（本記事は2019年11月初出の記事に2023年8月加筆修正を行いました）

２５歳のA子さんはアルバイトをしています。今までは、毎年１０３万円以内で働いていましたが、今年はそれを超えてしまいそうで……。後編です。

＜＜前のページ：今まで扶養だったのに、急にたくさんお金を稼いだら、行政から連絡が来るの？

A子さんは確定申告が必要なのか

A子さんは、自分は確定申告が必要なのかもしれないと考えているようでした。

 

会社員、パート・アルバイトのことを「給与所得者」と言いますが、給与所得者が確定申告をする場合は限られていて、年収が2,000万円を超えるとか、副業をしているとか、２箇所以上で働いているとか、医療控除があるとか、そういった場合です。

 

A子さんのように、１０３万円を超えて働いただけでは、確定申告は必要ありません。

 

１０３万円を超えたA子さんはどうなるのか

給与所得控除65万円と基礎控除38万円の合計が、103万円です。社会保険料控除などがなければ、103万円を超えた部分に5％の所得税がかかります（給与所得控除や基礎控除の金額は令和2年に変更になっています）。また、10％の住民税もかかります。

 

さらに。A子さんを扶養にしていた家族は、扶養控除が減り、勤務先からの扶養手当などが減る可能性があります。

わからないときは税務署に

お金のことが分からずに困っている人はたくさんいます。誰かに聞きたくても、何が分からないかも分からないくらい分からない。そうなると聞くことができないし、もしかすると、聞いた相手もどうして困っているのか分からないかもしれません。

 

いきなりすべてを理解するのは誰にでも難しい。みんな少しずつ理解して、今に至っています。

税金のことは、税務署や区役所の担当者に聞けば、優しく教えてくれます。よく分かっていない相手の対応も慣れていて、先回りしてアドバイスをしてくれるかもしれません。

 

あなたが正しく税金を払っているのなら、いつだって頼りにしていい存在です。一度電話をしてみてください。

 

 

 

 

 

≪芸人・元国税局職員 さんきゅう倉田さんの他の記事をチェック！≫