実は10万使ってなくても「医療費控除」ができる？1円でも使ったら絶対知っておくべき知恵（後編）

（本記事は2019年11月初出の記事に2023年8月加筆修正を行いました）

会社員でも主婦でも学生でも、確定申告について少し理解しておけば、いざというときに安心です。今回は「医療費控除」を紹介します。後編です。

＜＜この記事の前編：そもそも「控除」とは何なのか。知っているようで知らない基本

意外に知らない！「10万円なくても医療費控除」が使える例

収入が少なかった人は、10万円分の医療費がなくとも、医療費控除を受けることができます。

 

具体的には、所得が200万円未満なら、所得の5％を超えた部分を所得から控除できます。

 

例えば、パートとして働いていて、年収が150万円なら、給与所得は95万円になります（給与所得の計算は、やや難しいので割愛）。

 

95万円の5％は、47,500円です。医療費が47,500円以上あれば、医療費控除が受けられます。医療費が5万円あれば、2,500円を給与所得から控除できます。

 

もし、収入が少なければ、勤務先から1月にもらえる源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見て（これが給与所得になります）、その5％と医療費の合計を比較してみましょう。医療費のほうが多ければ、確定申告で所得税が還付になります。

 

▶確定申告のときの手続は？

確定申告のときの手続き

「医療費控除の明細書」に記入して、確定申告書と一緒に提出します。

健康保険組合などから届く医療費の通知を用いることもできます。なお、確定申告が終わっても、領収証など医療費を証明する書類は捨ててはいけません。自宅で保管します。

 

なかなか受けられない医療費控除、11月くらいになったら、家族の医療費がどのくらいたまっているのか、確認してみてください。

 

 

 

 

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