PGAが今後の暴力団排除対策について説明

ParOn.(パーオン) / 2014年4月16日 16時9分

強い決意で暴力団排除対策を行うPGA倉本昌弘会長

 日本プロゴルフ協会(PGA)は、4月16日に臨時理事会を開き、4月1日に内閣府公益認定等委員会から勧告を受けた、暴力団排除対策の方向性について決定した。

 まずは元副会長、理事による暴力団関係者との交際の不祥事の客観的かつ徹底した事実解明と、それに基づく再発防止法を徹底するため、暴力団問題に詳しい弁護士3人を委員とする第三者委員会を設置し、4月18日に発足する見込み。

 そして、今後の暴力団排除対策について、3月24日に新たに設置されたコンプライアンス委員会と、嘱託として全国暴力団追放運動推進センター参与ら、警視庁OB2人を採用し、同対策を推進してくなど、7つの対策案を提示した。

「なぜこういう問題が起こってしまったか、今後はその問題が出ないだろうか、現役員の中では絶対にいないだろうか。こういう問題を解明していかなければという共通認識を持ってもらいたい」

 PGA倉本昌弘会長は、強い意思で対応に臨んでいくことを決めた。

 今後は5月14日の理事会にて第三者委員会からの報告を受ける予定。さらに7月14日に臨時総会を開催し、この間の対応について役職員全員が情報共有するとともに、各地区の会員に対する伝達を徹底するように申し合わせる予定だ。

 ゴルフと暴力団の関係根絶に向けて、倉本会長を筆頭に全力投球しているPGA。ホームページ上にも同対策を明記。同問題等、常に情報を公開していくつもりだ。

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