ゴルフ場利用税が今度こそ本当に撤廃へと向かう?

ParOn.(パーオン) / 2014年11月26日 7時0分

 ゴルフ業界が長年、撤廃を訴えてきたゴルフ場利用税だが、安倍晋三首相が廃止の検討を明言した。これが実現すればプレー料金が大幅に下がり、既存のゴルファーにとって大きなメリットになるだけでなく、ゴルフの普及にも追い風になる。ついに業界の悲願が実現するのか。

 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場利用者に課される地方税であり、税収の7割がゴルフ場の所在する市町村に交付される。かつてゴルフが“金持ちのスポーツ”だった時代、ゴルフをする人は担税力があるという考え方に基づいた税金だが、今やゴルフは誰でも楽しめるスポーツになっており、廃止すべきというのがゴルフ業界のスタンスだ。

 だが一方で、ゴルフ場利用税が主要な財源となっている市町村があり、これを廃止すると地方自治体の運営に支障を来すと、地方自治行政を担当する総務省が難色を示し、うやむやになるというのが毎年の恒例行事のようになっていた。

 ところが今年は、例年に比べて動きが少し異なる。11月4日の参議院予算委員会で松沢成文議員がゴルフ場利用税の撤廃を訴えると、下村博文文部科学大臣が利用税廃止を総務省に要請する考えを明言。麻生太郎財務大臣も「オリンピックの種目に税金がかかるのはいかがなものか」と同調し、安倍首相も「総務大臣と相談しながら検討していく」と明言した。

 今回、ゴルフ場利用税撤廃を訴えた松沢議員は、日本のゴルフ界の諸問題について積極的な議論を行い、具体的な提言を行っている有識者会議「日本ゴルフ改革会議」の委員を務めており、ゴルフ界の諸問題に精通している。麻生財務大臣は今年10月、ゴルフ場利用税の廃止を目指して活動している超党派ゴルフ議員連盟の会長に就任したばかり。そして安倍首相も、日本ゴルフ場事業協会の理事長を務めたことがあり、この問題を十分に承知している。

 ゴルフ場利用税は、消費税との二重課税になるという観点からも廃止要望が強い。消費税が今年4月から8パーセントに上がり、来年10月から10パーセントに引き上げるかどうかの判断も迫られている中、消費税率を引き上げたのであればゴルフ場利用税は撤廃せざるを得ないと判断し、この問題に本腰を入れる可能性はありそうだ。

週刊パーゴルフ(2014年12月2日号)掲載

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