“ながら運転厳罰化”でゴルファーも戦々恐々 「どこから違反?」モヤモヤする疑問を警察にぶつけてみた

ParOn.(パーオン) / 2019年12月14日 15時0分

これは明らかにアウト(写真・Getty Images)

12月1日から、運転中のスマホ使用など、いわゆる「ながら運転」を厳罰化する改正道路交通法が施行された。

運転中に携帯電話を手に持って通話したり画像を注視したりした場合、罰則として新たに〈6月以下の懲役〉が設けられ、罰金は5万円以下から10万円以下に引き上げられている。違反点数は従来の1点から3点、反則金も普通車で6000円から1万8000円と、いずれも3倍に引き上げ(①)。

さらに同様の行為で事故を起こすなど〈交通の危険を生じさせる行為〉を行うと、罰則は従来、3月以下の懲役または5万円以下の罰金だったものが、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に。従来は反則金が設定されていたが廃止され、即刑事罰が適用されることになった。また違反点数は2点から6点に引き上げられ、免許停止処分の対象に(②)。

運転する機会が多いゴルファーだけに、思わず電話に出たところを見咎められたりしないかと、戦々恐々としている人も多いだろう。世間的にも関心は高く、ネットや各メディアで情報は多く出回っているが、なんかハッキリしない、ややこしいというポイントが多いのも事実。そこで、記者が疑問に感じたポイントについて警察に聞いてみた。

まず一つ目は「注視」とは何秒を指すのか? ネット等では概ね2秒と書かれていることが多いが、警視庁の交通相談室に問い合わせたところ「特に何秒と決まっているわけではありません。ストップウォッチで計るわけではないですし、警察官が観察して、画面に集中して危ないと判断すれば違反とみなします」との返事。

2秒という数字は、平成14年に国家公安委員会がカーナビ事業者等に向けて出した告示の中で〈注視(おおむね2秒を超えて画面を見続けることをいう。)をすることなく読み取ることのできない複雑かつ多量な交通情報〉を提供しないよう求めた記述が根拠になっている模様。しかし、道交法自体には記述がなく、2秒未満なら大丈夫とはならないのだ。

次に疑問だったのがカーナビの扱い。前掲の罰則規定の軽いほう(①)は「保持」つまり、手に持って通話したり注視した場合。一方、重いほう(②)は「非保持」つまり、カーナビや台座に取り付けたスマホにも適用される。そうなると、固定された画面での「注視」はグレーゾーン。事故さえ起こさなければ注視していても違反ではないということ?

「そういうわけではありません。違反は違反ですが罰則規定がないということ。手に持っていなくても画面を注視し続ければ危険な状態に陥ることは必然ですから、そうした行為を発見した場合には注意することになります」(同前)

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