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なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態

PHPオンライン衆知 / 2023年11月9日 7時0分

国会議事堂

メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。

※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。

 

メディアへの監視を強めた

かつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。

選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。

その結果、政治についての討論番組が激減。「申し入れ」があっただけですが、面倒を避けるため現場が萎縮してしまったのです。

安倍政権は申し入れだけでなく、抗議も積極的に行ないました。テレビ番組やニュースを事細かにチェックし、意に沿わない内容には頻繁に抗議しました。テレビ局は自粛ムードに覆われていました。

私自身、テレビ番組で政権の政策について客観的な解説をすると、すぐに政府から「ご説明に上がりたい」と連絡が来ました。決して訂正しろというわけではありません。政府の立場を説明したいというだけですが、結局は政権寄りの解説をしてほしいという意図でしょう。

こうした働きかけを繰り返し受けていると、いやおうなしに表現に気をつけるようになります。ずっと続けていれば、何も言われなくても、はじめから面倒なことにならないよう忖度した内容の番組ばかりになってしまうでしょう。

政府からの働きかけの総仕上げが、高市早苗大臣の「停波」発言です。メディアは権力を監視するという機能を失い、監視され、管理され、利用される側になりかねません。

 

日本の「報道の自由度」G7で最下位

パリに拠点を置く非政府組織、国境なき記者団は毎年「報道の自由度ランキング」を公表しています。2023年に発表されたランキングで、日本は180カ国中の68位。主要7カ国(G7)の中では最下位となっています。

2010年には11位でしたが、13年には53位、14年には59位と下落が続きました。東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた際、十分な情報公開が行なわれなかったことが大きく順位を下げた主な要因でした。

民主党政権時代に順位が高かったのは、政府の記者会見がネットメディアなどにも開放されたことが貢献しました。

その後、第二次安倍政権になると、ネットメディアやフリーランスは挙手してもほとんど指名されない状態になりました。記者会見の司会者が「平河クラブに限り、質問を受け付ける」と宣言したこともあります。

平河クラブとは自民党を担当する記者の団体です。海外のメディアには露骨なメディア操作に映ったことでしょう。メディアが忖度する相手は政府だけではありません。

大企業の影響力が強まり、記者や編集者が都合の悪い情報を報じることを自粛する「自己検閲」を行なっていると指摘されています。日本の政府やメディアは海外から厳しい目で見られています。

 

 

ネットメディアの台頭

インターネットで気軽に動画を配信・視聴できるようになり、かつてテレビや新聞が独占していた政治家の記者会見をノーカットで見られるようになりました。従来、政治家の言葉を直接聞けるのは記者だけであり、国民は編集された記事を読み、短く切り取られた映像を見るしかありませんでした。

しかし、いまでは誰もが平等に、政治家の主張にアクセスできるようになりました。官庁の公式発表もすべてホームページに掲載されています。政治家が国会でどんな発言をしたのか、その前後の文脈までもすべて知ることができます。

政治家から見れば、何を書かれるかわからない記者を経由することなく、自分の言葉をダイレクトに有権者に届けることができるのです。

記者はただ情報を伝えるだけでは生き残れないでしょうが、決して仕事がなくなるわけではありません。情報の量だけは莫大にあるのですが、有効に活かすにはノウハウが必要です。この言葉にどんな意味があるのか、国民の生活にどんな影響があるのか、分析と解説は今後ますます必要とされるでしょう。

テレビや新聞がネットのメディアを見下すような風潮は、かつてほどはなくなりました。ネットでしか得られない情報も多く、重要な情報源となっています。

一方、ネットの側からマスコミへの風あたりは強まっているようです。「マスコミの報道は偏向している」と主張し、真実はネットにしかないと考えている人もいます。

人それぞれ信じるものがあっていいとは思いますが、ネット上のトレンドが世論ではないということはあるでしょう。ネット上に書き込みをする人、情報発信する人はごく一部です。ほとんどのネット利用者は読むだけ・見るだけです。

そのため、ネット上でブームになっていても、ごく一部の人たちが頻繁に投稿を行なっているだけであり、世の中全体ではまったく知られていないということはよくあります。

インターネットは非常に自由な空間です。中国のようにネットに対しても厳しい検閲を行なって規制している国もありますが、幸い現在の日本では、政府が介入しようにもできません。

ネットによって政治の世界がすぐに変わるということはなさそうですが、選挙への活用など、いままでになかった国民と政治との関わり方が生まれるのではないかと期待しています。

 

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