【2024年版】税金の支払い方法を考える 還元率の高いクレカを検討しよう！（菊地崇仁）

毎年春ごろから送られてくるのが各種税金の納付書だ。自動車税から始まり、固定資産税や住民税など、たくさんの納付書が届く。

2024年の自動車税はJ-Coin Payのキャンペーンを利用して支払った。おトク度で考えると断トツだが、キャンペーンであり上限もそれほど高くない。

6月に入り固定資産税と住民税の納付書が到着。J-Coin Payの20％還元キャンペーンを自動車税で使ってしまったため、今後の税金支払いで、どの支払い方法を利用するか検討した。

まず、コード決済の請求書支払いは手数料はかからないが、基本的にポイント還元がないため却下。また、nanacoやFamiPayなども意外とチャージが大変であるため、こちらも今回は利用しない。

従って、高還元率クレカで支払う事を検討する。

最近は、税金支払いでポイント還元率が下がるクレカも多い。楽天カードは税金の支払時に獲得できるポイントは500円につき1ポイントと0.2％還元にダウンする。トヨタファイナンスも税金の支払いは半減。

セゾンカードも税金払いの改悪となり、税金払いでおトクをアピールしていたラグジュアリーカードもポイント付与の方法を変更。

では、通常還元率が高く、税金でも還元率の下がらないカードを探していこう。

PayPayカード ゴールドは1.5％還元

筆者が保有しているカードで還元率の高いカードは、PayPayカード ゴールドの1.5％還元だ。PayPayカード ゴールドの年会費は1万1,000円（税込み）となるが、ソフトバンクの料金などに対して10％のPayPayポイントがたまるなどの特典もある。

PayPayカード ゴールド

このPayPayカードでの税金支払いでPayPayポイントの対象になっているかを確認するが、2023年11月に税金支払いでもPayPayポイントがつく事を確認している。なお、「意外と知らない！PayPayカードの超便利な使い方」ページを見ると、PayPayカードでの税金支払いは利用特典の対象がになっているようにも見える。

PayPayカードでの税金支払いは利用特典の対象外に見える

従って、2024年もPayPayカードで税金を支払うと、PayPayポイントの対象になるのかをPayPayカードの広報さんに確認することに。

結論としては、PayPay請求書払いではPayPayポイントの対象外だが、PayPayカード直接利用の場合はPayPayポイントが対象であることを確認できた（記事執筆時点）。上記の注釈はPayPayクレジットでの注釈とのこと。

従って、現在申し込めるクレカの還元率だけを考えるとPayPayカード ゴールドでの税金払いは1.5％還元とおトクだろう。

Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファードは最大2％還元

続いて、Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファードや三井住友カード プラチナプリファードだ。

Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファード

年会費は3万3,000円（税込み）と高いが、還元率はどこで使っても1％。たまるポイントはVポイントとなり、使い勝手も良い。

Vポイントがたまらない取引として、税金は含まれていないため1％のVポイントを獲得できる。

また、プラチナプリファードは年間100万円ごとに1万ポイントのボーナスポイントを獲得できる特典がある。このボーナスポイントの集計についても税金の支払いは含まれていない。

プラチナプリファードのボーナスポイント集計金額に税金は含まれない

プラチナプリファードの継続特典であるボーナスポイントはカード入会月の12か月後末までの集計となり、Vpassで加入月は確認可能だ。

筆者の場合は加入月が2023年3月のため、2024年4月～2025年3月末の利用分が対象となる。三井住友カード プラチナプリファードでは、Vpassの「あなたのサービスご利用状況」で年間利用額を確認できたが、Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファードでは年間利用額の確認ができない。そのため、利用明細を足していかなければ確認できず、かなり不便だ。

Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファードでは年間利用額の確認ができない

ボーナスポイントも考慮すると、100万円～400万円程度の税金支払いの場合、プラチナプリファードでは最大2％のVポイントを獲得できておトクだろう。

リクルートカードは年会費無料で1.2％還元

続いて、年会費無料カードで考る。年会費無料で還元率1.2％のリクルートカードはどうだろうか。

リクルートカード

リクルートカードのFAQページを見ると、「■カード発行会社へお問い合わせいただく必要があるお問い合わせ」として「お支払いがポイント加算の対象になるか（税金・電子マネーチャージ・その他）」とあり、ポイントがつくかどうかはカード発行会社への問い合わせが必要だ。

税金支払いでポイントがたまるかどうかはカード会社に確認が必要

リクルートカードの国際ブランドはVisa、Mastercard、JCBとあり、VisaブランドとMastercardブランドは三菱UFJニコス、JCBブランドはJCBが発行している。

まず、Visaブランド・Mastercardブランドのリクルートカードについては三菱UFJニコスに確認。電話で問い合わせたところ1.2％のリクルートポイントがたまることを確認できた。

続いて、JCBブランドのカードだ。JCBブランドの場合はwebサイトに書かれており、「日常のショッピングに加え、下のカード利用分も積算対象となる」に各種税金が含まれているためリクルートポイントの対象と分かる。「※」については電子マネーに関する注釈だ。

リクルートカードのJCBブランドはwebサイトにポイントがたまる事が書かれている

従って、年会費無料で税金をクレカで支払いたいのであればリクルートカードがおトクだろう。

【番外編】リクルートカードプラスは2％還元

筆者が保有しているクレカで一番還元率が高いのはリクルートカードプラスとなる。既に発行を終了しているが年会費2,200円（税込み）で還元率は2％。

リクルートカードプラス

リクルートカードのJCBブランドの時にも紹介したように、リクルートカードプラスのポイント対象外は電子マネーについてのみ。税金でも2％のリクルートポイントがたまる。

リクルートカードやリクルートカードプラスの利用でたまるリクルートポイントはPontaポイントやdポイントに交換して使うだけでなく、Amazon.co.jpで利用できるようになり、一気に利用価値は上がっている。

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年間利用額などを考えずにポイントを獲得したいのであればリクルートカードプラス、年間利用額400万円程度までであればOliveフレキシブルペイ プラチナプリファードまたは三井住友カード プラチナプリファード、年会費無料で考えるならリクルートカードが良さそうだ。

SBI証券のクレカ積立を行っている場合、2024年11月買い付け分以降からは還元率が年間利用額に応じて変わる仕組みとなる。年間利用額をアップさせるために税金をプラチナプリファードで支払うのも良いだろう。