PayPay商品券、利用対象店舗が異なる2種類の商品券を同時発行可能に

2024年8月1日より、利用対象の異なる2種類のPayPay商品券を同時発行できるようになった。

PayPay商品券は、有効期限と利用範囲を限定して発行する事が可能だ。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」経由で各自治体のふるさと納税の返礼品として獲得するか、各自治体の施策として配布・販売するかの2つのパターンがある。

同じ自治体が対象店舗全店で使える商品券と大型店を除く店舗で使える商品券を同時に発行する事ができるようになり、特定の店舗やサービスに利用が集中する事がなく、地域全体に経済効果を分配できる。

福岡県宇美町の「第16回宇美町商工会 宇美町プレミアム商品券」事業で2種類のPayPay商品券が導入され、東京都墨田区の「令和6年度 すみだプレミアム付デジタル商品券」事業でも2種類のPayPay商品券を導入する予定だ。