新NISA開始で旧NISA口座のロールオーバーはできない！ 売却か課税口座に移管かの2択（菊地崇仁）

クレカ積立が開始したのが2018年。tsumiki証券＋エポスカード、楽天証券＋楽天カードで開始し、さまざまな証券会社＋クレジットカードの組み合わせでクレカ積立ができるようになっている。

旧NISAの一般NISAは非課税保有期間が5年間、つみたてNISAの場合は20年間となっており、2020年に一般NISAで購入した投資信託は2024年が非課税保有期間だ。

筆者は一般NISAで投資信託を保有しているため、2020年に一般NISAで購入した投資信託について考える必要がある。

これまでは翌年の非課税投資枠にロールオーバーすることができたが、2024年開始の新NISAとは全く別制度となるため、ロールオーバーができない。

従って、2020年の一般NISAで保有している投資信託は売却するか課税口座に移管するしかない。売却しなかった場合は自動的に課税口座に移管されるため注意が必要だ。

まず、売却するパターンで考えると、非課税期間内のため売却益に対して非課税だ。

続いて、課税口座に移管される場合でも、課税口座に移管される時が取得価格となるため、全期間の値上がり分に対して課税されるわけではない。

例えば、2020年で一般NISAで50万円分購入した投資信託が30万円値上がりし、2024年末に80万円になっていた場合、80万円が課税口座の取得価格となる。従って、2025年に90万円になったタイミングで売却した場合、90万円－80万円＝10万円に対して課税されるが、値上がりした30万円に対しては非課税となる。

現時点で大きく含み益がある場合は、どちらを選択してもそれほど大きく変わらない。値上がりが続くと考えているのであればそのまま保有し続けて課税口座に移管しても良いし、現金化したいのであれば、タイミングを見て売却すれば良い。

含み損の場合は売却してしまえばマイナスが確定してしまう。課税口座に移管された場合は、NISA口座で購入したメリットはないが、マイナスは確定しない。しかし、課税口座に移管したタイミングが取得価格となるため、値上がりした場合は実際の購入時よりも税金が多くなってしまう。

2020年から2024年で考えると、含み益になっている場合が多いと思うが、2021年以降に一般NISAで購入した投資信託は年末にどうするか考えた方が良いだろう。