沖縄教育は「反日」と「親中」のセットと教育専門家評する

NEWSポストセブン / 2012年5月21日 16時0分

 以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5%、「沖縄人で日本人」が29.7%、「沖縄人」が41.6%だった(「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」)。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。沖縄では旧日本兵を“鬼畜”扱いする“反日教材”を使った教育も行われているというが、それだけではないようだ。

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 沖縄では「親中教育」も行なわれている。そのことが象徴的に表われているのが、自衛隊の配備問題に対する姿勢や、沖縄の帰属の歴史的経緯についての解釈である。

 例えば、昨年11月、国境の島として陸上自衛隊の配備計画のある与那国町内の中学校で、生徒が校内で自衛隊誘致に反対する町民団体の用紙を使って署名運動をしていたことが発覚した。校長は「政治的、宗教的に中立を求められる学校にふさわしくない」として署名用紙を没収したが、地元メディアや沖縄県教職員組合(沖教組)は逆に校長を指弾した。

 生徒のこの行為の背景に沖教組の指導があったのは明らかだ。実際、与那国町の属する八重山地区では、沖教組の支部が、その機関紙『八重山教育情報』(第1号、2012年4月13日)で、北朝鮮のミサイル発射に対応して石垣島に配備された自衛隊のPAC3について「配備の目的は、必要以上に住民不安を煽り、防衛計画にある南西諸島への部隊配備への素地づくりに思えてならない」と、配備に反対する声明を掲載している。

 さらに、「石垣には今四五〇人もの自衛隊がいます(中略)先の大戦を彷彿させるようなことが今現在現実に起こっています」と、自衛隊を“鬼畜・日本軍”と重ね合わせ、その配備に反対しているのである。

 こうした主張が誰を利するのか明らかだろう。

 2010年9月の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」の際、中国で起きた反日デモでは「収回琉球、解放沖縄」という横断幕が掲げられた。事件の直前には、中国共産党系の雑誌『環球時報』2010年9月19日号が、「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載していた。

 昨年8月、八重山地区(石垣市・竹富町・与那国町)の教科用図書採択地区協議会は、今年度から使用される中学校教科書として育鵬社版の公民教科書を採択した。これは私もメンバーになっている「教科書改善の会」が編纂する教科書で、尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記し、自衛隊の意義を説いている。地元関係者には敬意を表したい。

 ところが、竹富町では教育委員会が決定に従わず、東京書籍版を採用するとし、沖縄県教育委員会もそれを支持した。明らかな違法行為だが、県教委の幹部は沖教組出身とされる。また、石垣市の小学生とその保護者が、県と市を相手取り、東京書籍版を無償で受け取れることの確認を求める訴訟を起こしている。

 その東京書籍版の歴史教科書では、沖縄は「(中国皇帝への)朝貢体制の中で繁栄した『琉球王国』」とされ、沖縄県の設置についても「政府は1879年、軍隊の力を背景に、琉球の人々の反対をおさえつけて、沖縄県を設置しました」と記述されている。見事なまでに「沖縄は本来、中国に帰属する」という中国側の主張に呼応し、まるで「収回」してくれと言わんばかりなのである。

 反日教育、そしてそれとセットになった親中教育--これが復帰40年を経た沖縄教育界の現実である。

※SAPIO2012年6月6日号



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