斑目委員長 電力会社となあなあの“御用学者”と大前氏指摘

NEWSポストセブン / 2012年7月26日 7時0分

 国会の原発事故調査委員会(黒川清委員長)の最終報告は、原発事故は人災だったとして、「日本人の国民性」が事故を拡大させたと指摘した。元原子炉設計者である大前研一氏は、人災などの指摘は的外れであり、何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義ではないかと疑問を呈する。

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 工学的に見て設計段階での最大の問題は、地震・津波被害をちゃんと「想定」していなかったことに加え、長期間にわたる全交流電源の喪失は考えなくてよいと言っていた人々がいることだ。

 つまり、1990年8月30日付で原子力安全委員会が決定した「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」に「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」という、とんでもない文章が盛り込まれていたのである。

 しかも実は、この文章でよいかどうか、原子力安全委員会が東京電力に“お伺い”を立て、東電が「訂正なし」と答えるという手順を踏んでいたことも明らかになった。この点は国会事故調が問題視している通り“ルールで縛られるべき人がルールを作っている”矛盾であり、原子力安全委員会と電力会社が完全に癒着していたことの証左である。

 その象徴が、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長だ。私の手元には、班目委員長が「原子力ムラ」の住人だったことを示す“証拠”がある。経産省の「保守管理検討会 保守管理技術評価WG(ワーキンググループ)検討状況」(2007年)というA4判38枚の資料で、このWGの主査を務めていたのが、東京大学大学院教授の班目氏なのだ。

 このWGは、当時13か月以内だった日本の原子炉の運転期間(定期検査間隔)を、フランス並みの18か月以内やアメリカ並みの24か月以内に引き延ばすことなどを議論したもので、その結果、2009年1月の経産省令施行によって検査制度が変更され、「18か月以内」「24か月以内」への延長が可能になった。それに伴い、東通原発1号機と福島第二原発3号機が16か月への延長を申請したが、その直後に東日本大震災が起きたため、従来のままになっている。

 要するに班目氏は電力会社となあなあの関係にあった“御用学者”であり、電力会社の依頼を受けてWGの主査を務めていたものと私は見ている。原子力安全委員会の委員長までが原子力ムラの住人だったというか、もともと原子力ムラの住民だった人間が原子力安全委員会の委員長になっていたわけで、これこそが福島第一原発事故で原子力安全委員会が機能しなかった理由にほかならない。

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