年下妻等が「加給年金」を受け取るために必要な書類の書き方

NEWSポストセブン / 2019年5月1日 16時0分

年額39万円を失わないために

 これから待ち受ける「年金大減額」により、一人ひとりの受給者が“賢いもらい方”をする重要性は増している。問題は、年金の各種申請書や届け出は複雑で「記入漏れ」や「申請ミス」が起きがちなことだ。ここでは、妻が年下で専業主婦の場合に受け取れる「加給年金」を受け取るための書類の書き方を解説しよう。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「厚生年金への加入期間が20年以上あり、65歳に達した時点で65歳未満の妻や18歳未満の子がいる場合には、夫の年金に『加給年金』が加算されます。最大で年39万100円が上乗せされます」

 申請には夫が特別支給の始まる年齢か65歳になる3か月前に送られてくる「年金請求書」の中の「加給年金額に関する生計維持の申し立て」欄に必要事項を記入する。

 夫が65歳を過ぎてから加給年金の申請を忘れていないか確認するには、毎年6月に届く「年金額改定通知書」を見る。

「妻が65歳未満なのに『加給年金額』の記載がなければ、申請漏れの可能性がある。過去5年分に遡って取り戻せるので年金事務所に問い合わせましょう」(同前)

 図解でも紹介している通り、ポイントは以下の3点となる。

【ポイント1】
 署名欄の下は、基本的には空欄でOK。「離れた場所で妻が病気療養中だが、生活費を共にしていることを妻の居住先の民生委員などに証明してもらう」などの特殊な場合を除き、記入は不要。

【ポイント2】
「添付書類」を忘れないように。妻の収入を証明するための「課税証明書」などを準備する。収入がない場合も「非課税証明書」などを提出。

【ポイント3】
 妻の年収が高くても認められる可能性あり。妻の年収が高くても、定年退職などで近い将来(おおむね5年以内)に年収850万円未満となる場合、加給年金が受け取れる可能性がある。

●加給年金申請に必要な書類
・配偶者の年収が850万円未満の場合→配偶者の所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票などからいずれか1つ。

・配偶者の年収が850万円以上の場合→上記資料と、退職年齢を明らかにできる勤務先の就業規則等(コピー可)。

※週刊ポスト2019年5月3・10日号

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