大前氏「日本企業、自力更生したいなら役員半分を台湾人に」

NEWSポストセブン / 2012年8月23日 16時0分

 EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾・鴻海精密工業が資本提携したシャープを丸ごと買収するのではといった話が新聞を賑わせているが、日本のその他のエレクトロニクス企業も台湾勢の買収攻勢に晒される危険がある。では、どう対抗していくべきなのか。大前研一氏が解説する。

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 この先、凋落した日本のエレクトロニクス企業は、台湾企業か韓国企業による買収攻勢に晒されるだろう。

 とはいえ、座して買われるのを待っているだけではあまりにも情けないし、日本の雇用も厳しさを増すばかりだ。日本のエレクトロニクス企業は、現状のままではいくらあがいても生き延びることはできず、全滅の危機にあると早く悟るべきである。
 
 GEは名経営者ジャック・ウェルチがいち早く「歴史の必然」に気づき、家電などの不採算部門を整理・縮小して医療診断機器や航空機エンジンに力を入れるとともに金融などの新事業にも次々と参入して大変身を遂げた結果、現在もエクセレント・カンパニーの座を守っている。

 一方、総合電機メーカーとしてGEと市場を二分していたウエスティングハウス・エレクトリックは消滅の憂き目にあっている。

 いまソニーやパナソニックやシャープが“自力更生”のためにやるべきことは、GEのような変身を遂げることなのだ。あるいは、台湾勢になりきったつもりで中国を徹底的に利用する。役員の半分を台湾人にするくらいの思い切った手を打つことも必要だろう。

 現在の経営不振を不況のせいにしたり、大震災のせいにしたり、無能な民主党政府のせいにしたりしてはいけない。自ら「生まれ変わる」か、身を捨てて「浮かぶ瀬」を見つけるしか、生き残る道はないのである。

※SAPIO2012年8月22・29日号



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