浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた

NEWSポストセブン / 2012年8月20日 7時0分

 東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。

 日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。

 こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。

 浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」(募集告知より)、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のために、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。

 だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。

 浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員(無所属)である。

「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、市の事業に使うということ。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、そんなことはありません。

 事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った8000世帯に義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」

 浦安市の財政課に尋ねると、平然と言い放った。

「浦安市では、義援金は市の災害復旧に活用することになっています。そのために義援金を一般会計で預かっている。このことは、今秋に公開される平成23年度予算の決算書に記載される予定です。義援金の用途は道路などの災害復旧に決まっているので、問題ありません」

 この屁理屈は、二重の意味で間違っている。

 内閣府防災基本計画の担当者は義援金の扱いについて、こう指摘する。

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