防災拠点として使われる人工島に「危険極まりない」と専門家

NEWSポストセブン / 2012年9月6日 16時0分

写真

防災拠点としての安全性は?(マリンポートかごしま)

 関東から九州まで、津波に逃げ遅れる人を中心に死者32万3000人――M9.0の南海トラフ巨大地震が真夜中に起こった時の被害想定だ(8月29日、中央防災会議と内閣府の検討会の発表)。

 市町村域や都道府県域を超える規模の災害が起こった時、応急復旧活動や救援物資輸送の拠点となるのが、ヘリポートなどを備えた『広域防災拠点』だ。約30の都府県で整備され、設置を検討中の県も多い。また、さらに広域に及ぶ甚大な災害が起こった際、国と自治体が協力して活動するための施設が『基幹的広域防災拠点』であり、首都圏と京阪神都市圏に整備されている。

 防災拠点はいわば復旧、救援活動の“前線基地”となり、地震大国ニッポンにとって欠かせないものなのだ。しかし取材を行なうと、その多くが、津波による甚大な被害が予想される臨海部にあることがわかった。

 掲載した写真をご覧いただきたい。これは鹿児島湾内、桜島の西南方向に位置する「マリンポートかごしま」という人工島だ。県によってすでに、多目的広場などが造られ、さらに将来は広域防災拠点にすべく整備が進められている。一時的な避難所、仮設住宅建設後の生活場所としても検討されているという。

 これに対して、鹿児島大学大学院准教授の井村隆介氏(地質科学)は以前から、「人工島を防災拠点として使うのは危険極まりない」と批判してきた。東日本大震災直後には県議会でも安全性が問題にされた。理由は一目瞭然。湾にせり出した地形ゆえ、津波に襲われたらひとたまりもなく、陸地との唯一のアクセスとなっている道路が使えなくなれば孤島と化すからだ。

「プロジェクトが始まったのはバブル経済の頃で、当初は防災拠点にする構想はありませんでした。ところが、バブルが弾け、開発計画が行き詰まりかけた時、県が防災拠点構想を持ち出したのです。『防災』を旗印にすれば予算が通りやすいですから」(井村氏)

 鹿児島県土木部港湾空港課は本誌の問い合わせに対して回答を拒否。危険をどう認識しているのだろうか。

■「マリンポートかごしま」のデータ
【土地】埋め立て地
【海抜】回答拒否
【主要施設の高さ】回答拒否
【海(湾)からの距離】0メートル
【想定津波】3メートル(南海トラフ巨大地震。中央防災会議)
【津波に対して】回答拒否
【回答】鹿児島県土木部港湾空港課

撮影■太田真三

※週刊ポスト2012年9月14日号



【関連ニュース】

NEWSポストセブン

トピックスRSS

ランキング