社会保障政策で落選させるべき政治家は長妻昭と小宮山洋子

NEWSポストセブン / 2012年9月12日 7時1分

 総選挙が行なわれても一向に変わらない日本の政治。漫然と選んで変わらないなら、真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌「週刊ポスト」は、年金&子ども手当政策について落選させるべき2人の議員を選んだ。

【長妻昭氏】
 消えた年金問題を追及して政権交代の立役者になり、政権交代後は厚生労働大臣に就任。「ミスター年金」と呼ばれて年金の抜本改革(税方式による最低保障年金の創設)をはじめ、子ども手当、後期高齢者医療制度廃止などのマニフェスト実現の期待を担った。

 だが、子ども手当は早々に支給額半減を決定(その後、廃止)。後期高齢者医療制度の廃止は断念、最低保障年金も具体策をまとめることができなかった。政治家としての力量不足だけなら仕方がない。

 さらに、「税と社会保障・一体改革」では執行部側に取り込まれて増税先行を容認し、自公との交渉役となって最低保障年金創設を棚上げする3党合意をまとめた。それでもマニフェスト撤回を認めようとはせず、「わが党だけが主張しても前に進まない」と弁解に終始している。

【小宮山洋子氏】
 子育て政策がライフワーク。厚生労働副大臣当時、子ども手当の支給額が当初の半額に決まると、「支給額を月額5000円以上は上積みする必要がある」と主張するなど、子ども手当拡充論者だったことは間違いない。

 しかし、大臣時代に3党合意で「子ども手当廃止」(支給減額)が決まると、「子ども手当はちょっと姿を変えたけれど継続した」(2011年10月)などと弁解した。その後も、自公の反対で後期高齢者医療制度の廃止、総合こども園などの政策が次々に撤回されたが、大臣として抵抗せずに唯々諾々と受け入れた。政策ではなく、大臣ポストを死守している。

※週刊ポスト2012年9月21・28日号



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