反日と親日を使い分け 韓国歴代大統領「対日外交術」54年史

NEWSポストセブン / 2019年9月12日 7時0分

朴正熙氏は国交正常化で5億ドルを得た(共同通信社)

 8月2日、日本が輸出管理上の優遇対象国(ホワイト国)から韓国を除外することを閣議決定すると、文在寅・大統領は「盗人猛々しい」「私たちは十分に日本に打ち勝てる」と日本を強く批判した。だが、国交正常化以降の歴史を見ていくと、韓国の歴代大統領は時に「反日」、時に「親日」へと揺れ動いてきた。その振れ幅が日韓関係に及ぼした影響とは──。

 1965年の日韓基本条約の締結の際、佐藤栄作・首相のカウンターパートが朴正煕・大統領(在任期間は1963~1979年、以下同)だった。

 1961年5月に軍事クーデターで政権を奪取した朴氏は、翌月にはパーティの席上で「昔のことは水に流して国交正常化するのが賢明だ」(2012年5月19日、読売新聞)と公言。日韓交渉を進める方向に大きく舵を切る。その結果、日本から無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を引き出した。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。

「当時は韓国より北朝鮮のほうが経済力で優っており、反共のために韓国も急いで経済力をつけなければならなかった。資金の協力を得られるのは日本しかなかった。根強い反日感情から韓国国民は猛反発したが、現実を重視した朴氏は戒厳令を敷いてデモを制圧し、国交正常化に踏み切った」

 この時の5億ドルを日本の政財界が利権化したわけだが、韓国も「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げ、朴氏のクーデター時に80ドルだった1人あたり国民所得は、1979年には1200ドルへと飛躍的に伸びた。

 続く全斗煥・大統領(1980~1988年)の時代、日本の教科書問題に端を発した流れのなかで、1983年に中曽根政権から40億ドルの経済支援がなされたが、全氏は1984年、訪韓した安倍晋太郎・外相との会談でこう述べている。

「過去に執着することなく、日韓の未来の協力のあり方について韓国国民は真しな願いを持っており、(私の)訪日を理解していると信じている」(1984年7月9日、日本経済新聞)

 日本からの経済支援を得た後に「親日」発言に転じるという時系列だ。麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。

「朴氏は、“自分も反日だが、共産主義との対立に勝つには日韓友好が必要”という立場だった。それが全氏以降の時代になると、“経済的な利益を得るための反日”へと変化していったと考えられます」

 盧泰愚・大統領(1988~1993年)は、1990年に来日した際、天皇の宮中晩餐会の答辞で、「韓国国民はいつまでも過去に束縛されていることはできません」(1990年5月27日、日経新聞)としていたが、1992年の宮沢喜一・首相の訪韓の際に慰安婦問題が浮上。この時の首脳会談で盧氏は謝罪要求とともに、「貿易不均衡、産業技術移転について日本が胸を開いて強者が弱者を助けるとの態度で協力してほしい」(1992年1月17日、日経新聞)と経済的利益を求めた。

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