コロナで失職した人、家賃を給付金として受け取る制度もある

NEWSポストセブン / 2020年4月5日 16時5分

アメ横の人通りもまばらに

 新型コロナウイルスの“瀬戸際”は長く続いている。感染を防ぐのはもちろんのこと、生活を成り立たせていくかも喫緊の問題となってきた。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が指摘する。

 * * *
 4月1日以降、営業を休止する飲食店が一気に増えた。それもそのはず。一般市民に「自粛を要請」するということは、飲食店に客が来ないことになる。店を開けていれば仕入れにカネを払い、人を雇っての仕込みも必要だが客は来ない。これでは心身ともに削られてしまう。

 4月3日、この原稿を書いているいま、新型コロナウイルスの感染は全世界的に日常的な光景となり、主要国で国民に現金支給や休業補償といった措置を講じていない国を探すほうが難しくなってきている。当然だ。国民を護るのが国の責務である。「経済を回す」ことも重要だが、現在はその遥か手前の「生活支援」が必要な状態だ。にも関わらず、そこに対する明確な支援策が見えてこない。そのすべがなければ社会不安は広がる一方だ。

 もっとも救済の仕組みがまったく手つかずというわけではない。既存の仕組みの適用や拡大といった形で、打撃を受けた個人店や中小企業への助成制度などは人知れず拡充されているが、「マスク問題」などわかりやすいニュースに埋もれて、伝わりにくくなっているのが実情だ。

●金融庁による金融機関への要請

 3月は期末を迎える企業も多かったこともあり、3月6日の時点で金融庁が銀行等に対して、事業者の資金繰り支援に要請を出している。既往債務についても、「元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。また、この取組状況を報告すること」と強めの要請を行った。

 セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)やセーフティネット保証などの活用も含め、業績の悪化した企業の救済を徹底してほしいという要望を出している。詳細は前記事の「新型コロナ禍で経営が切迫する飲食店がサバイバルする方法」にて。

●雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大

 本来「雇用調整助成金」は経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度だ。この制度に4月1日から6月30日までの間、「緊急対応期間」を設け、1か月5%以上生産指標が低下した事業主(全業種)について、休業補償の助成率を最大90%まで上げ、雇用保険被保険者でないパート、アルバイトにまで拡大した。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング