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コロナで失職した人、家賃を給付金として受け取る制度もある

NEWSポストセブン / 2020年4月5日 16時5分

 事業主がこの仕組み自体を知らずに苦慮しているケースもある。働き手から一言口添えする手もあるかもしれない。問い合わせ先は「雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧」で検索して、厚生労働省の全国の問い合わせ窓口の一覧ページへ。

 その他、事業者向けの制度は経済産業省が「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という文書で「資金繰り」「設備投資・販路開拓」「経営環境の整備」について、助成の仕組みの概要や問い合わせ先が記されている。

●家賃など生活者向けの給付金もある

 事業者向けのサポートだけではない。今回の感染拡大の影響で職や住居を失ったり、家賃の支払いに苦慮する人が出てくるはずだ。そうした人向けの「住居確保給付金」という仕組みがある。就職活動中の家賃を原則3か月間、最長9か月間受け取ることができるというものだ。

 東京都の中心部では2人世帯で月収19万4000円、預貯金78万円以下といった条件を満たした場合、毎月6万4000円を上限に"家賃"が支給されるという。条件は世帯の生計を支えていた者が2年以内に職を失い、ハローワークを通じて求職活動をしていることなど。詳細は自治体によって異なるので、都道府県の「自立相談支援機関」に確認を。

 ほか、本来は低所得世帯等に向けて、生活に必要な資金の貸付を行う「生活福祉資金貸付制度」も3月25日から休業や失業により生活資金に困窮した世帯向けに緊急小口資金の特例貸付を実施している。学校等の休業にまつわる出費増や個人事業主等の特例で最大20万円以内(従来は10万円以内)と取り扱いを拡大している。償還期限は2年以内(従来は12か月以内)。

 さらに生活再建のために「総合支援資金」という最大月額20万円以内(2人以上世帯)、最長3か月に渡る貸付制度もある。

 上記「生活福祉資金貸付制度」や「総合支援資金」は元本の返済については猶予期間も設けられていて、今回の「緊急貸付」ではその期間も延長されている。ともに無利子で保証人も不要。こちらの窓口は市区町村の社会福祉協議会へ。

 現在、起きていることはまさしく(ウイルスとの)戦争である。第二次大戦後、世界的に流布した有名なジョークにこんなものがある(他説もある)。

「最強の軍隊は、アメリカ人の将軍、ドイツ人の将校、日本人の下士官と兵である」
「最弱の軍隊は、中国人の将軍、日本人の参謀、ロシア人の将校、イタリア人の兵である」

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