麻生太郎氏の「9月解散」論に菅、二階氏が冷ややかな理由

麻生氏は「9月解散」を唱える（時事通信フォト）

　安倍政権に《11月退陣危機》が迫っている。11月には米国で大統領選挙（11月3日投開票）が実施され、来年の東京五輪を開催するか中止かを最終判断するタイムリミットとされる。

　安倍晋三・首相と親密なトランプ大統領が落選すれば、日本は対米外交の見直しを迫られ、五輪中止の決定で安倍政権が開催を前提に進めてきた観光立国などの経済政策の破綻が一層はっきりする。

「米国で政権交代が起きれば新政権は残り任期が1年しかない安倍首相を相手にしないでしょう。そのうえ経済の展望がなくなることで首相の求心力は一気に下がり、与党内でも米国からも総理交代を求める声が強まるはずです」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）

　自民党内では、首相の「11月退陣」をにらんで“ポスト安倍”の候補たちが走り出し、政権を支えてきた実力者の駆け引きが活発化している。

「危機の前に解散・総選挙を打つべき」。そう首相に進言して「9月解散、10月総選挙」を唱えているのが麻生太郎・副総理だ。

　麻生氏は公明党幹事長と会談して「秋解散」を打診し、下村博文・自民党選対委員長と協議するなど慌ただしい動きを見せている。「解散権」を持たない副総理が解散風を吹かせるのは異例だ。

　10月に総選挙を実施しても「11月危機」が去るわけではない。が、麻生氏には、「選挙で大敗しなければ来年9月の総裁任期まで安倍政権をもたせられる」（麻生側近）との目論見があるようだ。

　そんな麻生氏の慌てぶりを冷ややかに見ているのが、麻生氏と並ぶ実力者の2人、菅義偉・官房長官と二階俊博・自民党幹事長である。二階氏は解散を「頭の片隅にもない」、菅氏は「（解散風を）全く感じない」と言ってのけた。選挙の指揮を執るのは党では幹事長であり、官邸では官房長官。自民党の集票マシンでもある公明党・創価学会と太いパイプを持つのもこの2人だ。

　だが、公明党側への「解散」の説得にパイプのない麻生氏が乗り出さなければならなかったことで、二階氏も菅氏も解散に賛同していないことが鮮明にわかる。

　政権の中枢では延命解散をめぐって積極派の麻生氏と、慎重派の二階・菅氏の間に大きな亀裂が入っている。

※週刊ポスト2020年7月24日号