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中国のLCC春秋航空が「国内線進出」で組む日本企業はどこか

NEWSポストセブン / 2012年12月3日 7時0分

 中国初の民間航空会社で、上海を拠点に中国各地や日本への便を飛ばすLCC(格安航空会社)、春秋航空。同社が今年10月に日本法人を設立、2013年秋をめどに日本の国内線および日本発国際線への参入を発表したことが日本国内に波紋を広げている。

 反日デモの影響で日中両国の関係は冷え込みを続けており、春秋航空も例外ではない。上海から佐賀、高松への便で大幅に搭乗率が低下、10月には需要拡大のため「片道1円」というキャンペーンを打ち出した。だが、この激安運賃は「こんなときに日本に行くべきではない」という反発によって、わずか3日で撤回に追い込まれた。

 LCCにとって、搭乗率は命綱だ。予約をコンピュータ管理しており、予約率に応じて随時料金が変わる仕組みになっている。空席が多い便は、安くても売ってしまうわけだ。カラで運ぶよりも、乗客がいれば1円でも儲かるし、有料の機内食を買ってもらえるというのがLCCの論理。コストに関しては非常にシビアなのだ。

 その春秋航空が、日本国内線に参入するというニュースは日本でも驚きをもって迎えられた。というのも、2012年5月、春秋航空のトップである王正華董事長が日本メディアの取材に答え、「日本国内線は考えていない」と断言していたのだ。それだけに、同社にとっても今回の参入が急展開だったのは間違いない。

 同社の日本参入メリットは何か。『中国人の取扱説明書』(日本文芸社刊)の著者で、旅行業界出身のジャーナリスト・中田秀太郎氏はこう分析する。

「多くの中国人にとって、日本が魅力的な旅行先であることに変わりがありません。反日ブームが去れば、また多くの中国人が観光に繰り出すはず。それに、中国は広大で、国内線といえども非常に距離が長いうえ運賃が安い。それと比べれば日本の国内線はごく短距離で、効率がよいと踏んだのかもしれません」

 とはいえ、日本参入は容易ではない。ネックとなるのが外資制限だ。日本の航空法により、国内便を運航するためには外国人の議決権割合を3分の1未満に抑えなくてはならないと規定されている。それをクリアするためには日本企業と組む必要があるのだ。実際、豪カンタス系のジェットスター・ジャパンはJALなどと、マレーシアのエアアジアはANAと合弁でエアアジア・ジャパンを設立、運営している。

 では、春秋航空の相手方として、考えられるのはどこか。

「春秋航空の親会社は中国の大手旅行会社。同じく航空会社『スカイマーク』を持ち、長崎~上海間に客船を就航させている旅行会社のエイチ・アイ・エスとは相性がいいのでは。同社の澤田秀雄会長は、今春のインタビューではLCC参入を否定していますが、両社が合弁することでビジネスチャンスは大きく広がるのではないでしょうか」(前出・中田氏)

 同氏は春秋航空搭乗中、「機内を撮影したところ、男性CAがやってきて『我々の顔が映りこんだ』と居丈高に画像を消去するよう命じられたことがある」という。日本国内線参入となれば、LCCとはいっても日本並みの丁寧な接客・サービス水準が求められる。

 春秋航空にとって国内線進出までの道のりは、まだまだ遠いようだ。



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