落選運動で落としやすい安倍内閣の大臣・副大臣18人の名前

NEWSポストセブン / 2020年8月21日 11時5分

会見も国会も逃げ回っている(時事通信フォト)

 本誌・週刊ポスト前号(2020年8月14・21日号)で報じた『「落選運動2020」を始めよう』の特集記事が反響を呼んでいる。

〈無策でコロナ禍を拡大させた議員〉〈緊急事態の中で私腹を肥やした議員〉など、政治評論家やジャーナリストの指摘をもとに与野党合計38人の議員の実名を挙げ、国民が「落選運動」を起こすことが安倍首相を退陣させ、日本の政治を新しい時代に進める有効な手段だと問題提起した。

 前回総選挙の際、「落選運動を支援する会」を立ちあげた上脇博之・神戸学院大学法学部教授が語る。

「落選運動は個人でやるなら公選法の制限がないから何でもできます。SNSで呼びかけるのが一番手っ取り早い。落選運動という言葉に抵抗がある人は、『落選させましょう』とは言わずに、議員の過去の問題行動を指摘するだけでも効果はある。そこから不特定多数に共感してもらえば、次の選挙で『この議員は当選させたくない』と呼びかけるなどステップアップしていけばいい」

 落選運動の賛同者が全国的に広がったとしても、落選させたい議員が自分の選挙区とは限らない。そういうミスマッチを解消するために、SNSなどに「落選候補交換所」を開設し、落としたい議員の選挙区の落選運動参加者と投票を交換する方法がある。「ボート・スワッピング(投票交換)」と呼ばれる。

 ただし、落選運動にもいくつか注意点がある。まず特定候補への事実無根の誹謗中傷はやってはいけない(刑法違反)。「○○候補を落選させるために、××候補に投票しよう」と特定議員への投票を呼びかけるのは選挙運動と見なされ、公選法の対象になる。SNSでの運動は自由度が高いが、メールやHP、ブログを利用する場合、選挙期間中(公示から投票日まで)は公選法のネット選挙運動のルールが適用されることになる。

 現職大臣の落選は政権にとって大打撃になる。現在の政策そのものにNOを突きつける、最もわかりやすい国民の意思表明となるからだ。落選運動で安倍内閣の大臣、副大臣が次々に選挙区で敗北する事態になれば、安倍首相を退陣に追い込むことが可能だ。

 とはいえ、安倍首相や麻生太郎・副総理のように選挙になると対立候補たちに圧倒的な票差をつけて当選する議員を落選させるのは容易ではない。

 そこで、現内閣の大臣、副大臣(辞任した河井克行氏、菅原一秀氏を含む)のうち、前回総選挙の本人と対立候補の合計得票の票差が小さく、「落選させやすい」18人をリストアップした(表参照)。

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