発熱で「大事をとって休む」は休業手当の対象 中小企業は別

NEWSポストセブン / 2020年9月23日 16時5分

各企業は「大事をとって休む」をどう判断する?(イメージ)

 このところテレビ番組でよくあるのが、体調不良の出演者が「大事をとってお休み」するケース。共演者やスタッフへの感染予防を徹底しているわけだが、一般企業ではそう簡単なことではない。大事をとって休んだはいいが、取引先にも影響が出るなど、組織が大わらわの一大事に発展することもある。

会社都合? 自社都合?

 では、どこからが「大事をとってお休み」のラインと言えるのだろうか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う。

「コロナ以前は風邪を引けば医師の診断に従い休むかどうか決める、という手順が一般的で、とくに規定はありませんでしたが、今は各社が規定を設けるようになっている。ただ、37.5度以上の発熱があった場合、陽性・陰性にかかわらず何日間出社停止にするのかは各社規定がバラバラなのが現状です」

 さらに判断が難しいのは、社員の家族に発熱者が出た場合だ。メディア関連会社の人事担当者が明かす。

「社員から『家族が熱を出したが、どうすればいいか』という相談がきた場合、『出社NGではないが、可能ならテレワークをしてください』と答えるようにしています。家族や同居人に関しての規定があるわけではないので、あくまで“指導”という形になりますが、それで社内クラスターが起きてしまったら……と悩ましいところではあります」

 ある広告系企業に勤める男性はこうぼやく。

「うちはまだ小学校に上がる前の子供がいるんですが、よく熱を出すんです。その年頃はよく風邪を引くものですが、会社には『同居している家族が発熱した場合も自宅待機』と言われているので、子供が熱を出すたびに休むことになる。

 営業担当なので、テレワークもなかなかできず、部下に代わりに営業先に行ってもらっていますが、次に子供が熱を出したら担当を外されるんじゃないかとビクビクしています」

 インターネットサイト「リスク対策.com」が行なったアンケート結果によると、家族らに発熱があった場合、「解熱後3日目から出社可」としている企業が最も多かった。これは、季節性インフルエンザと同じ基準を適用したものだという。新型コロナではより慎重に判断するケースもあり、「2週間出社停止」とする会社が同調査では2番目に多かった。

 いわゆる「コロナハラスメント」として問題視されたように、風邪からくる咳喘息にかかり数日休んだ男性が、快復後出社したら他部署への異動を命じられたという事例が報じられたこともある。

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