欧米の課長級以上は第二の家を持っているから日本人も持つべし

NEWSポストセブン / 2013年1月3日 16時0分

 大前研一氏は、日本経済復活のために人々が「お金を使おう」「お金を借りよう」という心理にならなければ日本経済は復活しないと説く。具体的にどうすべきか。大前氏が解説する。

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 私が以前から提唱しているように、今後は日本人もセカンドハウスを持つべきだ。欧米先進国では、企業の課長クラス以上はたいがいセカンドハウスを持っている。ロシアでは、貧しい人も郊外に「ダーチャ」と呼ばれる菜園付きセカンドハウスを持っている。
 
 一方、日本人でセカンドハウスを持っている人は非常に少ない。だが、セカンドハウスを持つと、そこに家具や生活用品がワンセット必要になるので、大きな需要が出てくる。自然の豊かな環境の中で家族そろって週末やバケーションを過ごすことは、子供の教育にもよい。日本は住宅の空き家率が全国平均で13%を超えているが、大都市からアクセスのよい所であれば空き家の有効利用にもつながり、地方の衰退に歯止めをかけることができる。
 
 しかも、セカンドハウスを持てばライフスタイルが大きく変わる。日本の1人当たりGDPは約4万6000ドルで世界第17位だが、住宅や余暇などのライフスタイルは未だに途上国型で実に貧しい。家族旅行も「年1回で1泊2日」という統計がある。しかし、休日をセカンドハウスで過ごすようになれば、もっと人生をエンジョイしたいという欲望が出てくるはずだ。
 
 その欲望の根源は「グッドライフ」である。日本人はお金を持っていながらグッドライフを享受できていないわけだが、その原因になっている不要な法律や規制は何なのかをツイッターで募集すれば、すぐに山ほど集まるだろう。

 それらの“縛り”を除去するだけで、日本はあらゆる分野で需要が劇的に伸びるだろう。法律を変えて人々の欲望を刺激し、グッドライフを実現していくことが、景気回復の最大の原動力になるのである。

※週刊ポスト2013年1月1・11日号



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