【日本株週間見通し】高値更新も出遅れ感強く海外資金流入か

NEWSポストセブン / 2013年1月27日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月21日~25日の動きを振り返りつつ、1月28日~2月1日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均はレンジ相場に。日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集中するなか、為替市場や先物市場での需給変動に大きく振らされる展開に。21~22日開催の日銀の金融政策決定会合の結果待ちから様子見姿勢が強まるなか、利益確定の流れが先行。

 22日の結果公表では「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」を導入。「物価安定の目標」については、消費者物価の前年比上昇率で2%とした。「期限を定めない資産買入れ方式」については、物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなどの措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進。

 金融政策決定会合では無期限緩和の実施は評価される一方、より大胆な緩和策を期待していたのに比べ力不足といった見方も。イベント通過による材料出尽くし感が高まるなか、円安一服もあって利益確定の流れが強まり、日経平均は21日の10941.45円から、23日には10500円を割り込む局面をみせた。相場の上昇をリードしていたセクターは軒並み利食いに押され、個別材料株や内需系にシフトする格好に。

 また、米アップルの決算を控えていたことも神経質にさせる要因に。そのアップルは1-3月の業績見通しが慎重だったことなどが嫌気され発表後の時間外で急落。アップルの急落が投資家心理を冷ます格好となり、この影響を受けた日本株市場も利食いを誘う格好となり、24日の日経平均は一時10441.11円まで下げている。

 しかし、西村内閣府副大臣の1ドル100円は問題ないとの円安容認発言もあり、為替相場は再び円安傾向が強まり、株式市場も押し目買いの流れに。早期にアップルの悪材料を消化した格好となり、良好な需給関係が確認された。

 その後も中国の1月のHSBC購買担当者景気指数(PMI)速報値が予想を上回ったほか、米新規失業保険申請件数が約5年ぶりの水準に減少、欧州や米国のPMI速報値も改善し、世界的に景気が回復するとの期待なども買い安心感に。

 週末の日経平均は週半ばまでの下落分を吸収する大幅上昇となり、終値ベースで10900円に乗せ昨年来高値を更新。また、終値ベースでの週足では11週連続(4日大発会も陽線としてカウント)で陽線を形成した。

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