補正予算で日本原研へ800億円に元経産官僚“酷い”の一言

NEWSポストセブン / 2013年2月5日 7時0分

 安倍政権下で原発推進路線が急速に動き出している。
 
 アルジェリア人質事件にかき消された形になっているが、安倍首相はASEAN(東南アジア諸国連合)歴訪の際、ベトナムのズン首相との会談で、中断している原発輸出を進展させることで合意した。

  奇妙なのはそれに対する大メディアの報道ぶりだ。朝日新聞は野田前政権がベトナムとの原子力協定を国会承認した際、社説で〈ベトナム支援 原発輸出は考え直せ〉(2011年11月2日付)と厳しく批判していた。ところが、今回の安倍首相の合意については〈「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした〉と一転して容認姿勢なのだ。

  原発批判派の大新聞が権力監視をしなくなったと見るや、早速、原発マフィア官僚たちが跋扈しはじめた。

  経産省は国会で審議中の補正予算に、天下り先の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への800億円もの出資を盛り込んだ。同機構は高速増殖炉もんじゅを運用し、核燃料サイクルの技術開発を行なっている原発推進機関だ。

  政府は復興予算で福島県に放射能研究拠点をつくる事業を進めており、193億円の事業費を組んで施設建設を進めている。そこには環境省の『国立環境研究所』『国際原子力機関(IAEA)』などの研究所と並んで日本原子力研究開発機構も研究所を置くことになっており、800億円はその費用である。

  元経産官僚の岸博幸・慶應義塾大学大学院教授が指摘する。

 「この事業は原発事故の被害を受けた福島を復興させるという触れ込みだが、中身は“酷い”のひとことにつきる。日本原子力研究開発機構が新たに整備する2つの研究拠点の目的は、放射能の分析と遠隔操作ロボットの研究開発になっているが、前者は本来、事故を起こした東京電力が自前で行なうべき除染や廃炉の研究です。それを税金を使って独立行政法人にやらせる。東電の肩代わりといっていい。

  もうひとつのロボット開発は放射能とも原発とも関係ない。すでに大学や民間企業がロボット開発を進めており、わざわざ機構にやらせる事業ではない。明らかにシロアリ官僚が天下り先の焼け太りを狙ったものです」

  原発推進派は事故の反省もなく、逆にほとぼりが冷めたと見て福島の除染まで天下り先のメシのタネにしようとしているのである。

※週刊ポスト2013年2月15・22日号



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