【ドル円週間見通し】13日のルー氏発言次第では90円割れも

NEWSポストセブン / 2013年2月10日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、2月11日~2月15日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、13日のルー次期米財務長官の指名承認公聴会での円安に対する見解、15~16日にモスクワで開催されるG-20財務相・中央銀行総裁会議での円安批判を見極める展開となる。

 ドル・円は、日銀新体制への思惑から底堅い展開が予想される。本邦機関投資家は、2月15日の米国債償還・利払い、3月の期末決算に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)などによる円買いと、円高ヘッジポジションの買い戻しによる円売りで、売り買い交錯が予想される。

【ルー次期米財務長官の指名承認公聴会】(13日)
 ルー次期米財務長官の指名承認公聴会では、安倍政権のアベノミクス(緊急経済対策・金融緩和政策・成長戦略)を受けた円安誘導に対する見解に注目することになる。

 ルー次期米財務長官が円安に対する懸念を表明した場合は、ドル・円は90円割れが予想される。オバマ米政権が安倍政権の円安誘導に対して沈黙している理由として、対中戦略での日米同盟強化、米国産牛肉の輸入解禁、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加、米軍基地問題の進展、などが挙げられている。

【日本の10-12月期国内総生産(GDP)】(14日)
 日本の10-12月期実質国内総生産(GDP)は、これまでのマイナス予想から、前期比+0.1%、前期比年率+0.4%とプラス予想になっている。今年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率は前期比年率+1.5-2.0%に加速すると予想されており、リスク選好の円売り地合いが予想される。

【G-20財務相・中央銀行総裁会議】(15~16日)
 モスクワで開催されるG-20財務相・中央銀行総裁会議では、ドイツ、イギリス、カナダ、ロシア、中国、韓国の通貨当局から円安誘導に対しる批判が予想される。麻生財務相は「海外当局の円安批判について反論する」と述べており、米国通貨当局の見解も合わせて要注目となる。

【米国債償還・利払い】(15日)
 本邦機関投資家による米国債償還・利払いを受けた円買い、そして、3月期末決算に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が上値を抑える展開が予想される。

 2月11日~15日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

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