【日本株週間見通し】日銀新体制による金融緩和期待が膨らむ

NEWSポストセブン / 2013年3月3日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の2月25日~3月1日の動きを振り返りつつ、3月4日~3月8日の相場見通しを解説する。

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 先週(2月25日~3月1日)の日経平均は、海外要因や需給要因に大きく振らされる相場展開となった。週初は日米首脳会談で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加に前向きな発言が出たことや良好な日米関係による円安容認ムード。さらに、日銀総裁人事では金融緩和に積極的である元財務官の黒田東彦氏の起用を軸に調整される見通しになったことが好感され、日経平均は2008年9月末以来、4年5ヶ月ぶりの水準を回復して始まった。

 しかし、翌26日にはイタリアの総選挙の結果を巡り、イタリアの政局混迷を背景とした欧州不安からリスクオフに。欧州不安の再燃が、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」効果に水を差す格好となり、日経平均は26日、27日の2日間で400円超の下げ。

 ただ、28日にはイタリアの国債入札が順調だったことで政局不安が和らいだほか、政府による日銀正副総裁の国会同意人事案提示を受けて、新体制による積極的な金融緩和への期待が高まった。そのほか、野村の日本株投信の設定による先物市場への買い需要。月末のドレッシング買いなどが観測されるなか、日経平均は大幅に反発。

 週末については、米財政問題の焦点である連邦政府の歳出強制削減措置が1日に発動の期日を迎えるなか、膠着相場に。しかし、日銀新体制による積極的な金融緩和への期待が強い。市場では黒田、岩田規久男(日銀副総裁候補)両氏が主導して、就任早々に大胆な金融緩和に踏み切るとの見方から、含み資産関連株への物色が強まっていた。

 日経平均は11250~11660円辺りでの相場展開だったが、週明け25日が276.58円高、26日が263.71円安、27日が144.84円安、28日が305.39円高などレンジ内のなかで大きく振れている。且つ、海外要因などもあり、オープニング・ギャップでの方向感の掴みづらい局面でもあった。

 しかし、月間では7ヶ月連続の上昇となり、小泉政権時の2005年5月から2006年1月の9ヶ月連続に次ぐ連続上昇となる。3月相場入りとなった1日の取引をみても、月末ドレッシング後の需給反動を感じさせない底堅い相場展開だった。安倍首相が行った施政方針演説で示したTPP、原発、iPSなどのテーマ株への物色も活発である。市場のセンチメントは小泉政権時の記録更新への意識に向かいやすいだろう。

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