【ドル円週間見通し】注目イベントは米FOMC協議と日銀新体制

NEWSポストセブン / 2013年3月17日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、3月18日~3月22日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、19~20日の連邦公開市場委員会(FOMC)での出口戦略に関する協議、20日の日銀新体制発足後の臨時日本銀行金融政策決定会合の思惑、米国の財政再建案に対する採決に警戒する展開となる。イタリアの政局に対する懸念は円買い材料、3月期末に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)は円買い材料、ヘッジポジションの買戻しは円売り材料となる。

【連邦公開市場委員会(FOMC)】(19~20日)
 米国2月の雇用統計が改善(失業率7.7%、非農業部門雇用者数+23.6万人)したことで、連邦公開市場委員会(FOMC)では、量的緩和の縮小、早期解除に関する協議に注目する展開となる。バーナンキFRB議長は2014年1月の任期満了まで量的緩和を継続することを示唆していることで、タカ派の台頭、ポジティブ・サプライズに警戒する展開となる。

【日銀新体制】(20日)
 20日に日銀新体制(黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁)が発足した後、25日の週に臨時日本銀行金融政策決定会合が開催されて、異次元の金融緩和策が決定されるとの観測が高まっている。臨時の日本銀行金融政策決定会合の可能性が後退した場合は、円買い要因となる。

【3月期末に向けた本邦実需筋の動向】
 本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が優勢となれば、円買い要因、円高ヘッジポジションの手仕舞いとなれば、円売り要因となる。市場の予想では、本邦機関投資家のヘッジポジションがリーマン・ショック前の水準に戻ると仮定した場合、約1550億ドルのドルの買い戻し要因となる模様。本邦輸出企業が80円台の円高水準での輸出予約を買い戻す動きに出た場合、円売り要因となる。

【米共和党と民主党の予算決議案】
 ライアン(共)下院予算委員長とマレー(民)上院予算委員長の予算決議案の採決に要注目か。

 3月18日~22日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)2月住宅着工件数・建設許可件数 -- 19日(火)日本時間午後9時30分発表
・予想は、住宅着工件数は91.5万戸、建設許可件数は92.5万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、2月46と1月47から小幅ながら低下しており、許可件数にはマイナス要因。住宅着工件数は、先行指標となる2月の住宅建設許可件数が92.5万戸で1月の90.9万戸と増加しているため、プラス要因となる。コンセンサスは妥当か。

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