【ドル円週間見通し】G20に黒田総裁が出席 円安批判あるか

NEWSポストセブン / 2013年4月14日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、4月15日~4月19日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、本邦機関投資家が資金運用計画で外貨建て資産への資金配分を増額するとの観測で強含みに推移すると予想する。朝鮮半島の地政学的リスクが高まっていることも円売り材料となる。円買い材料は、欧州債務危機からのリスク回避の円買い、G20財務相・中央銀行総裁会議での円安への批判などが想定される。

【本邦機関投資家の外貨建て資産への投資増額】
 本邦機関投資家の今年度の資金運用計画では、安倍政権のリフレ政策を受けて、外国債券・株式への投資配分が増額されることが予想されている。「円高・デフレ」に対応した円高ヘッジポジションの減額や、パワー・リバース・デュアルカレンシー債などの仕組み債絡みの円高ヘッジポジションの手仕舞いも予想されており、円売り要因となる。

 また、外貨準備を運用する海外の中央銀行や政府系ファンド(SWF)は、円を保有するリスクを回避しつつあり、資金流出懸念が高まっていることも、円売り要因となる。

【日米のドル・円為替政策】
 安倍政権は、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を巡る米国との事前協議で、大筋で合意した。オバマ米政権による「自動車」の聖域化と、安倍政権による金融緩和を受けた円安の黙認がバーターされたことで、ドル高・円安材料となる。

 米国連邦準備理事会(FRB)は「異例な低金利政策」からの出口を模索しており、日本銀行の「異次元の量的・質的金融緩和」は、FRBの米国債売却による金利上昇圧力を緩和する。日米の金融政策の乖離も、ドル高・円安材料となる。

【G20財務相・中央銀行総裁会議】(18~19日)
 黒田東彦日銀総裁は、異次元の量的・質的金融緩和に関して、「為替レートを目標にすることはない。G20会議の場で、緩和の目的について十分説明したい」と理解を求める考えを示している。

 バーナンキFRB議長やラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は、「近隣富裕化政策」との見解を示しているものの、新興国からは「近隣窮乏化政策」とのスタンスから、円全面安に対する批判が懸念されており、円買い要因となる。

【日本の3月貿易収支】(18日)
 日本の3月の貿易収支は、エネルギー輸入の高止まり、対中関係の悪化継続により、9ヶ月連続して貿易赤字を記録することが予想されており、ドル高・円安要因となる。

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