【ドル円週間見通し】G20円安容認観測で100円台乗せを予想

NEWSポストセブン / 2013年4月21日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、4月22日~4月26日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、G-20財務相・中央銀行総裁会議で黒田東彦日銀総裁の異次元の量的・質的金融緩和を受けた円安が黙認・容認される可能性が高いことで、100円乗せを予想する。本邦機関投資家が資金運用計画で外貨建て資産への資金配分を増額するとの観測、朝鮮半島の地政学的リスクが高まっていることも円安要因となる。

【本邦機関投資家の外貨建て資産への投資増額】
 本邦機関投資家の今年度の資金運用計画では、安倍政権のリフレ政策、G-20財務相・中央銀行総裁会議での円安黙認を受けて、外国債券・株式への投資配分が増額されることが予想されている。

 また、外貨準備を運用する海外の中央銀行や政府系ファンド(SWF)は、円を保有するリスクを回避しつつあり、資金流出懸念が高まっていることも、円売り要因となる。

【黒田プットオプション(行使価格100円、期間2年間)】
 オバマ米政権が、対アジア戦略、環太平洋経済連携協定(TPP)戦略で安倍政権のリフレ政策を支援していることで、黒田日銀総裁の2年を目処とする異次元の量的・質的金融緩和が円安を加速することが予想される。日米マネタリーベースの増加率から、2013年末のドル・円相場は105円処、2014年末は110円処、2015年末は、インフレ率2.0%到達とした場合、120円が予想されている。

【日本銀行金融政策決定会合】(26日)
 日本銀行は、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、物価見通しを上方修正し、今後2年で2%の上昇率をめざす物価目標の達成に向けた具体的な道筋を示すことが予想されている。2014年度平均の消費者物価上昇率の見通しを従来の0.9%から1.5%前後に引き上げ、予測の期間を従来より延ばすなどして15年春にも2%に達すると明示することを検討する。ドル・円は、展望リポートを受けてドル高・円安に推移すると予想する。

【米国の1-3月期国内総生産(GDP)】(26日)
 米国の1-3月期国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率+3.0%と、10-12月期の前期比年率+0.4%から改善することが予想されている。しかしながら、4-6月期は「中だるみの法則」により減速が懸念されており、予想通りでもドル高・円安要因にはなりにくい。

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