【ドル円週間見通し】米連邦債務上限引き上げ協議の見極めを

NEWSポストセブン / 2013年5月12日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、5月13日~5月17日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、19日に到達する米国連邦債務上限の引き上げや先送りに関する協議が難航した場合は、上げ渋る展開、先送りされた場合は強含みに推移すると予想する。米国連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第3弾(QE3)の縮小観測が高まっていることで、米国連邦準備理事会(FRB)の関係者の発言を注視する展開となる。本邦政府系機関投資家が外貨建て資産への投資を開始する可能性や海外投資家による日本株投資の円買いのヘッジとしての円売りも、ドル・円を下支える要因となる。

【本邦機関投資家の外貨建て資産への投資増額】
 本邦機関投資家による外貨建て資産への投資が開始されること、円高局面をヘッジするドル売りポジションの買い戻しが予想されることで、ドル買い・円売り要因となる。

 外貨準備を運用する海外の中央銀行や政府系ファンド(SWF)は、円を保有するリスクを回避しつつあり、資金流出懸念が高まっていることも、円売り要因となる。

 海外投資家は日本株への投資を増やしているが、円安トレンドが加速する可能性が高まる中、日本株買い=円買いポジションのヘッジとしての円売りが増えることが予想される。

【米国債償還・利払い】(15日)
 15日に向けて、米国債の償還・利払いによる円転(円買い)が予想されるものの、本邦機関投資家の外貨建て資産への投資増額観測から、再投資される可能性が高まっていることで、為替市場への影響は限定的だと予想される。

【米国の連邦債務上限到達】(19日)
 米国の連邦政府の借り入れの法定上限に19日に到達することで、米国債のデフォルト(債務不履行)や格下げの懸念が高まり、ドル売り要因となる。しかしながら、財務省による緊急措置で資金を確保し、上限到達を一定期間先延ばしすることが予想されている。

【新規失業保険申請件数】(16日)
 米国の新規失業保険申請件数は、リーマン・ショック前の2008年1月の水準まで低下しており、米国の雇用情勢を占う意味で、注目要因となる。新規失業保険申請件数が改善していた場合、米国連邦準備理事会(FRB)のタカ派による量的緩和第3弾(QE3)の縮小・停止発言が優勢となり、ドル買い要因となる。

 5月13日~17日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

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