【ドル円週間見通し】米雇用統計と安倍政権の成長戦略に注目

NEWSポストセブン / 2013年6月2日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、6月3日~6月7日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、米国5月の雇用統計、安倍政権の成長戦略を見極める展開となる。ドル高・円安材料としては、米国5月の雇用統計の改善、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の堅調推移、貿易赤字の継続、成長戦略でのポジティブ・サプライズ。ドル安・円高材料としては、米国5月の雇用統計の悪化、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の軟調推移。

【年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用弾力化】
 6月から年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金配分が行われる模様で、安倍政権の成長戦略に合致する形で、安倍トレード(日本株買い・円売り)に拍車がかかる可能性が高まっている。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2012年12月末の運用資産額は、111兆9296億円。内訳は、国内債券が67.3兆円(60.14%)、国内株式が14.5兆円(12.92%)、外国債券が11兆円(9.82%)、外国株式が14.4兆円(12.90%)。現行の基本ポートフォリオは、国内債券が67%(乖離許容幅±8%)、国内株式が11%(±6%)、外国債券が8%(±5%)、外国株式が9%(±5%)。

【成長戦略第3弾】(5日)
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第3の矢」である成長戦略は、第1弾では女性の活用、第2弾で農業・産業の競争力強化を打ち出された。第3弾では、インフラ投資に民間のお金を使う「PFI(民間資金活用による社会資本整備)」制度の規制緩和、国が主導して税制優遇などを行う特区制度、ベンチャーへの投資を減税する「エンゼル税制」の拡充が盛り込まれる。ポジティブ・サプライズは、法人税減税となる。

【米国5月の雇用統計】(7日)
 バーナンキFRB議長は、議会証言で「もし、景気や労働市場の改善が続き、それが持続するとの自信があるのなら、われわれは今後数回のFOMC 会合で、長期債買入れプログラムの減額を行う可能性がある」と発言した。

 米国5月の雇用統計(予想:失業率7.5%、非農業部門雇用者数+16.5万人)が改善していた場合は、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で出口戦略が協議される可能性が高まり、ドル買い要因、悪化していた場合は、ドル売り要因となる。

【日本の5月上中旬貿易収支】(7日)
 日本の5月上旬貿易赤字は-8906.87億円を記録、上中旬も大幅な貿易赤字が予想されており、ドル・円を下支える要因となる。

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