都知事選「1票の価値」は499万円 前回は「若者の投票率」がシニアより26ポイントも低かったという大問題

　国民は総理大臣を選ぶことはできないが、知事は直接選挙で選ぶことができるから、特に大規模な人口を擁する東京都の知事は“大統領並みの権力”を持つと言われる。

　都の年間予算は16兆4000億円で、スウェーデンやオーストリアといった中規模国家並みの規模となっている。

　そこから、都が直接コントロールできるものではない部分となる、いわゆる“借金の返済”にあたる「公債費」（約3000億円）や特別区などに配分する「税務連動費等」（約1兆7000億円）の合計約2兆円を差し引いて、約14兆4000億円が「都知事が責任を持つべき予算額」といえる。仮にこの金額が任期4年続いたとすると、4年分の総予算は57兆6000億円にも及ぶ。

　東京都の有権者数は約1153万3000人（都選管調べ）。上の金額を有権者数で割ると、1票の価値はおよそ「499万円」と導き出される。平均年収に匹敵する額といえるだろう。1票の権利を行使することで、それだけの税金を自分のために使う人を選ぶことになるのだ。

「自身が望む税金の使い方、たとえば教育や雇用、子育て、まちづくりや環境問題などにかけるお金の使い道を決定する人を選ぶのに関与しないのは、単純にもったいない。納税の“義務”に従うだけではなく、税の使い道に関われる“権利”を行使すべきだと考えます。

　若者の投票率が低いことが問題になっていますが、シルバーデモクラシーに対抗して、若者こそ、より当事者意識をもって投票にいくことが必要ではないでしょうか」（村上教授）

　都選管が6月24日に発表した都知事選の期日前投票の中間状況（6月21～23日分）によると、前回2020年の当初3日間に比べて96.3％と、わずかに減少したという。今回の選挙の最終的な投票率がどうなるか、注目だ。