「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ 読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」

　患者にとっては、長年、自分や家族を診察してもらっていたかかりつけ医から突然、「閉院することになりました」と言われることのショックは大きい。神奈川県在住の70代女性はこう言う。

「自宅近くの小さなクリニックに定期的に通っています。私の体質や、これまで罹ってきた病気など、先生がすべて把握してくれていて、新しい症状が出ても、私の病歴を踏まえたうえで薬を出してくれる。なので、急に閉院すると言われたら、不安しかありません。信頼できる病院や医師を紹介してくれるのか、これまでのカルテは共有してくれるのか、など気になることはたくさんある」

　閉院する場合、医療機関は継続的に通院している患者に閉院の時期を通知し、患者が希望すれば医師が転院のための診療情報提供書を書く義務がある。カルテも閉院後5年間の保管義務があるが、患者に渡す義務はない。

　やはり不安は拭えない。

（後編へ続く）

※週刊ポスト2024年7月19・26日号