《中国人スタッフ不適切発言問題》NHK前理事“偽装辞任”の前例となっていた「2023年の不祥事対応」 理事退任者が「特別主幹」に

　3人のうち1人は昨年2月、2人は昨年4月に理事を退任していましたが、処分を受けた翌月である8月に契約職員として各局の『特別主幹』のポストに就いています」

　つまり、処分を受けたばかりの元理事が契約職員として要職に就くという人事には、傍田氏以前にも前例があったのだ。

「契約職員とはいえ、エグゼクティブ・プロデューサーとなった傍田さんに与えられている権限は普通の職員よりも十分に強い。契約も個別に結べます。そういう意味でも、批判は出てしまうでしょうね」

　NHKに3人の元役員の人事について聞くと、2人の元役員は「メディア総局特別主幹」、あと1人の元役員は「放送技術局特別主幹」として現在再雇用しているとした上で、傍田氏の人事で過去のケースが参考されたかどうかについては、「個別人事やその経緯については回答を控えさせていただきます」と回答した。また傍田氏の年収については「ご指摘のような事実はありません」とした。

　NHKの今後の対応はいかに——。

（了。前編から読む）