垂秀夫・前駐中国大使が「深セン日本人学校児童殺害事件」で警鐘 「偶発的な事件として放置してはいけない」「SNS上の荒廃無稽な動画の影響が大きい」

垂秀夫・前駐中国大使（時事通信フォト）

　2020年から約3年にわたって駐中国大使を務めた垂秀夫氏（立命館大学教授）は深センの日本人学校に通う児童殺害事件について自身の経験から「今回の事件を偶発的事件として放置してはならない」と指摘する。

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　私は大使として2023年5月に深センの日本人学校を訪問しており、今回犠牲になった男児とも会っていた可能性がある。だからこそ、個人としても胸が張り裂けそうな思いで、強い怒りを感じている。

　こうした事件が起きると日本の多くの中国問題研究者は、「経済が不況で社会に不満が高まっているから」と社会問題に原因を求めがちだが、これは「偶発的な個別事案である」とする中国当局の釈明と大きな違いはない。

　よしんばその説明が正しいとしても、3か月の間に二度も日本人学校関係者が襲撃され、いずれも死者が出たという痛ましい事態の発生をなんら説明しきれていない。

　中国外務省が主張するような「どこの国でも起きうること」で済ませてはいけないのだ。

　景気悪化への不満などを背景にして、そうした暗い感情のはけ口として「日本人学校」が選ばれ、児童に刃が向けられたのには、直接的なトリガー（引き金）があったと考えるのが極めて合理的だ。

　ではなぜ、日本人学校だったのか。私はこれまで何度も指摘してきたが、これはSNS上の荒廃無稽な「動画」の影響が大きいと考えられる。日本人学校に関する様々なデマが蔓延している。

　中国本土には日本人学校が11校しかないが、SNSでは「137校ある」「中国人の児童を受け入れず、治外法権になっている」「スパイを養成し、成長したら中国の各所に潜伏させている」などのデマを流している。137という数字は、何の根拠もないが、動画のなかでは、731部隊との関連性が語られている。

　私は大使だった時代に、小さな事件であっても、中国公安省、あるいは中国外務省に対して犯人の逮捕、身柄の拘束を要求するとともに、その引き金となった動画の削除も要求したが、動画の削除については中国当局はほとんど手をつけなかった。

　中国は、指導者批判の動画であれば瞬時に削除するのだから、デマ動画に対しても同じ措置が取れるはずだが、それをやろうとはしなかった。

　最近になって、いくつかの動画投稿アプリがこうしたアカウントを閉鎖させたと発表したが、いまだに散見される。6月の江蘇省でのスクールバス襲撃事件の後も同様に閉鎖措置を取ったとしていたが、その場限りの措置で、結局、数か月後にはまた動画が氾濫していた。