元女子バレー代表監督・眞鍋政義氏が騒動で初コメント「軽率な行動でご迷惑を…」 近く発表の新監督人事は

　JVAに助成金を支出している「日本スポーツ振興センター」は独立行政法人であり、その財源には国民の税金が含まれる。そのため、眞鍋氏とJVAには疑惑に対して回答する責務があるはずだ。

　元テレビ朝日法務部長で弁護士の西脇亨輔氏は、眞鍋氏の行動の問題点について次のように指摘している。

「日本代表の活動については公的な支援に支えらえていることもあり、各競技団体が厳しい行動規範を作っている。日本バレーボール協会もコンプライアンス規定で『著しくスポーツパーソン、スポーツ関係者として品位、名誉に欠ける行為』を禁じているので、眞鍋氏の行為はこれに該当する可能性が高いと考えられる。

　また、個人情報や『JVAにおいて機密とされる情報』の漏洩も、前出のコンプライアンス規程で禁じられています」

 

「関係各所にご心配とご迷惑をおかけしました」

　9月上旬、取材に「出会いが多いんで、わからない」などと答えた眞鍋氏。しかし、NEWSポストセブンが10月に改めて質問状を送ると、本人が代理人弁護士を通じて以下のように回答した。

「個別の質問にはプライバシーもあり、回答は差し控えさせていただきます。もっとも、この度は軽率な行動で関係各所にご心配とご迷惑をおかけしました。今後はより一層バレーボール界の発展のために、尽力致します」

　一連の騒動を“軽率な行動”と認めた形となる眞鍋氏。眞鍋氏の回答を踏まえ、JVAにも改めて質問状を送ったが、「これまでの回答から変わりはありません」とした。

次期監督発表は「10月中」

　協会と眞鍋氏が直面する一大事は、2028年ロサンゼルス五輪を目指す「次期代表監督選び」だ。バレーボール関係者が語る。

「川合俊一会長は9月13日、男女の次期日本代表監督について『ほぼほぼ1人に絞っている。10月の理事会に上げて承認をもらおうと思っている』と取材に対し明言しています。

　JVAにとって大きいのは、眞鍋氏がスポンサーを引き寄せる力を持っていることです。眞鍋氏が2022年に監督就任した際、JVAと代理店業務契約を結んだのは電通と、眞鍋氏が2021年いっぱいまで理事を務めていた広告代理店・Aの2社だったと聞いている。『株式会社カプコン』などの主要スポンサーは、Aが契約を取りつけました。カプコンとの契約金額について川合氏会長は『おそらく過去最高額』と評していて、協会としてはそこを手放したくないのでしょう」

　JVAには眞鍋氏が認めた「軽率な行動」について、コンプライアンス違反に当たらないか調査する責任があるだろう。川合会長は2022年の就任時、協会が注力すべき軸について次のように挙げていた。

「一つ目はガバナンスの高度化。法令遵守体制と内部統制体制の確立は、自身の企業経験も踏まえ、組織維持に最も重要な要素で、現在のJVAにいちばん必要とされている要素である」

　近く明らかになる女子バレーボールの新監督。協会はどのような人事を発表するのだろうか——。