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【京都で起きている不動産購入問題】外国人オーナーが土地の所有者を変えるなど手口が巧妙化「人口流失の一因となる深刻な問題」と市議

NEWSポストセブン / 2024年10月20日 15時59分

「住民の方の各々に事情があり、大きな金額を提示されると心が動いてしまうのは仕方がないことだと思います。ですから、オーストラリアや韓国、アメリカのように国が外国資本の不動産購入に制限をかける仕組みづくりが必要だと考えています。今年の3月には、議会に意見書を提出するなど働きかけを行なっています」

何があってもこの店を守り続ける

 右京区で商店を営む店主は率直な思いを口にする。

「とにかく私が思うのは、今こうやってどんどん土地を買い占められていって、京都の風情がなくなってきている。このままこのあたり一帯が外国人に買い占められたら無法地帯になってしまう……私は何があってもこの店を守り続ける」

 前出・レストランBのオーナーに「風致地区条例違反」の公示がありながら営業を続けていることや、今後の対応について質問状を送ったが、期日までに回答が返ってくることはなかった。

 794年に平安京に遷都して以来、長らく日本の首都であり続けた京都。その京都のこうした現状に、今一度目を向けたい──。

(了。前編から読む)

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