「毎年フェラーリ買えんじゃん！」友人も驚く“貯金100億円説”の中居正広（52） “違約金貧乏”になる可能性は《弁護士がケース解説》

　エンターテインメント分野の法律に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士は「中居さんの財布が痛むことはないのではないか」と解説する。

「CMに関しては、企業の“自主判断”ということになると思います。『ソフトバンク』と『タイミー』が中居さんのCMを非公開にしたのは、9日に中居さんが『お詫び』のコメントを出すよりも前。あくまで週刊誌報道の内容をもって降板を決定しているので、中居さんが引退したこととはあまり関係がないんです。

　とはいえ、CMの年間報酬というのは日割で返すのが業界慣行なので、残る契約分の報酬については企業に返すと思います。ですが、CMの仕事というのは短い稼働時間に対して報酬が比例しない、権利収入のようなものです。

　中居さんにとってはポンと入ってきた収入をそのまま返すだけなので、財布はほとんど傷まないでしょう。よほど現金を使い込んでいなければ、ダメージは少ないはずです」

『NEWSポストセブン』は中居のCMを放送していた2社に違約金について問い合わせている。両社とも「個社との契約に関する内容のため、回答は差し控える」とのことだった。

　河西氏はテレビ番組に関しても「違約金は発生しないと考えられる」という。さらにこう続ける。

「基本的にこちらもCMと同じように“自主判断”ということになるでしょう。業界の特性上、こういったタレント側の不祥事で番組が打ち切りになることは往々にしてあります。その場合、たとえば大手事務所だと付き合いもあるので、他のタレントを格安で割り当てるってことはあったりします。中居さんは個人事務所なので、今回それはできない。

　ですがそもそも『違約金で解決する』といった文化もないので、テレビ局が中居さんにお金を請求することは考えづらいと思います。お金が発生するとしたら、直近でオンエアできなかった分の返金くらいですかね」

　大スターが引退後に窮乏するといった事態は免れそうだ──。