【独自】《水原一平、約26億円の賠償金支払いが確定へ》「大谷翔平への支払いが終わるまで、我々はあらゆる手段をとる」連邦検事局の広報官が断言

　水原被告は今後、3月24日までにロサンゼルス当局に出頭し、指定された刑務所に収監される予定となっている。刑期を終えれば「日本へ強制送還されることがほぼ確実」と、フリードマンがこれまでの文書上で主張している。

　一方、強制送還されることで被告にとって有利に働く可能性があるのは賠償金の支払いだ。被告が日本に帰れば、大谷側はアメリカの判決や支払命令を日本で承認し、有効にする手続きを取ることが必要になる。

　加えて、支払命令に“時効”がつく可能性もある。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、「賠償金の支払い義務は20年経過すればなくなる」と国際弁護士の吉田大氏の見解を伝えている。

　連邦地裁の賠償命令は日本でも有効となるのか。また、支払い義務に“時効”はあるのか。検察側の会見が終了した後、連邦検事局のスポークスマン（広報官）であるトム・モロゼク氏に疑問をぶつけると、強い口調でずばりこう答えた。

「この賠償命令は、水原氏が支払い終えるまで続く。彼が50年かかって支払いきれなかった場合でも、裁判所からの支払命令は残る。もし彼が日本へ強制送還されても、可能な限り賠償金を支払ってもらうため、我々はあらゆる手段を取る」

　その方法とはどのようなものなのか。トム・モロゼク氏が続ける。

「水原被告から賠償金を集めるために、日本政府とどのように連携ができるのかを探る。日米間の司法協定もあるだろうが、その方法についてはまだ答えはない。確実に言えるのは、賠償命令は、支払いが終わるまで何十年かかろうがなくなることはない」

　日本に強制送還されたところで、水原被告は賠償責任を逃れられない可能性がある、ということだ。約1700万ドルという大金は、並大抵のことでは支払える額でない。

　犯した罪の代償は、あまりにも大きい。

◆取材・文／水谷竹秀（みずたに・たけひで）：ノンフィクションライター。1975年生まれ。上智大学外国語学部卒。2011年、「日本を捨てた男たち」で第9回開高健ノンフィクション賞を受賞。最新刊は『ルポ　国際ロマンス詐欺』（小学館新書）。10年超のフィリピン滞在歴をもとに「アジアと日本人」について、また事件を含めた現代の世相に関しても幅広く取材。2022年3月下旬から2か月弱、ウクライナに滞在していた。