【ドル円週間見通し】米FOMC事前予想から上値が重い展開か

　投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、7月29日～8月2日のドル・円相場の見通しを解説する。

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　今週のドル・円は、30-31日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）が改善される可能性が高まったことで、上値が重い展開が予想される。リスク要因として、ポルトガル、スペイン、ギリシャ発の欧州債務危機、中東の地政学的リスク、中国の金融・通貨政策の変更などを想定しておくべきか。

【連邦公開市場委員会（FOMC）】（30～31日）
　7月末の連邦公開市場委員会（FOMC）では、31日に発表予定の米国4-6月期の国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率+1.1％）や2日に発表予定の米国7月の雇用統計（予想：7.5％、+17.万人）などの経済指標が知らされていると噂されている。
　
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ヒルゼンラス記者は、「米連邦準備制度理事会（FRB）は、長期金利の低下を目指し長期にわたり緩和策を維持する姿勢を示すフォワードガイダンスへ改善。失業率目標を6.5％から6.0％へ、インフレ目標を2.5％から1.5％へ引き下げる可能性」と報じている。

【米国4-6月期の国内総生産（GDP）速報値】（31日）
　米国の4-6月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率+1.0％と1-3月期の+1.8％から減速することが予想されている。前期比年率+1.0％を割り込む可能性もあり、ネガティブ・サプライズならば、米国連邦準備理事会（FRB）の資産購入プログラムの縮小開始は先送りされることになる。

【英国中銀と欧州中銀の金融政策】（1日）
　欧州中央銀行定例理事会でフォワードガイダンスを受けた追加量的緩和が打ち出された場合、ユーロ売り・円買い材料となる。英中央銀行金融政策委員会でフォワードガイダンスが導入され、追加量的緩和が示唆された場合、ポンド売り・円買い材料となる。

【米国の7月の雇用統計】（2日）
　米国7月の雇用統計は、失業率が7.5％（6月7.6％）、非農業部門雇用者数が前月比+18.4万人（6月+19.5万人）と予想されている。7月末の連邦公開市場委員会（FOMC）では、7月の雇用統計が前もって知らされているとの噂もあり要警戒か。

　7月29日～8月2日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。