【ドル円週間見通し】次期FRB議長次第で出口戦略時期異なる

NEWSポストセブン / 2013年9月15日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、9月16日~9月20日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小、連邦政府債務上限引き上げ協議、連邦準備制度理事会(FRB)次期議長の人選、国連のシリア調査報告書を受けたシリア情勢、などを見極める展開となる。

【連邦公開市場委員会(FOMC)】(17-18日)
 FOMCでは、資産購入プログラム(850億ドル)が50-200億ドル程度縮小されることが予想されている。バーナンキFRB議長が金融政策の変更に関して説明できるのは、9月と12月だけであり、50-200億ドル程度の縮小を決定して説明責任を果たし、次期FRB議長の負担を軽減することが予想されている。

 FRBは、政策金利を、失業率が6.5%以上、インフレ率が2.5%以下である限り、引き上げない方針だが、失業率目標を6.0%、インフレ率目標を2.0%へ変更する可能性も予想されている。

【国連のシリア化学兵器調査報告】
 国連調査団によるシリアの化学兵器使用を巡る報告書では、化学兵器使用に関してシリア政府と反体制派のどちらに責任があるか示唆する内容になる、と報じられている。もし、アサド・シリア大統領やプーチン・ロシア大統領が主張するように反体制派が使用していた場合、イラク戦争時の大量破壊兵器のミスに続く、米中央情報局と英軍事情報部の大失態となり、英米の世界の警察官としての地位は失墜する。
 
 もしアサド・シリア政権が使用していた場合、国際管理下に移行するのか、あるいは米国議会による軍事介入の承認を受けることになる。

【連邦政府債務上限の引き上げ協議】
 連邦政府債務上限は、10月18日に期限が到来するため、月末までの引き上げ協議、歳出削減協議が予想されている。米国議会での協議が難航した場合、米国のデフォルト(債務不履行)、米国債格下げの懸念が高まることで、ドル売り要因となる。

【次期FRB議長人事】
 次期FRB議長にハト派のイエレンFRB副議長が就任した場合、バーナンキFRB議長の量的緩和の継続が予想されることで、出口戦略への道筋を見極める展開となる。オバマ米大統領が指名する方針を固めたタカ派のサマーズ元米財務長官ならば、量的緩和策へ批判的なことから、出口戦略の前倒しが予想される。

 9月16日-20日に発表される主要経済指標のポイントは次の通り。

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