【ドル円週間見通し】米国財政協議が楽観的シナリオとなるか

NEWSポストセブン / 2013年10月6日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、10月7日~10月11日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、米国下院共和党が発表を予定している米国政府機関再開と連邦政府債務上限引き上げの一括措置、連邦政府債務上限引き上げ協議の進展、米国債入札・利払いの状況などを見極める展開となる。悲観的なシナリオは、10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けて、米国議会でのチキンレースが繰り広げられること。

 楽観的なシナリオは、暫定予算の成立、連邦政府債務上限の引き上げ、オバマケア(医療保険制度改革)の先送りで合意し、上下両院特別合同委員会への協議へ移すこと。

【米国暫定予算と連邦政府債務上限の引き上げ協議】
 米国下院共和党は、米国政府機関再開と連邦政府債務上限引き上げの一括措置を発表する予定だが、与野党が合意できない内容ならば、上下両院特別合同委員会での審議が予想されている。

 10月17日には、米国財務省は、連邦政府債務上限以下に抑える借入手段が尽きる。10月30日には、デフォルト(債務不履行)が発生し、米国債の格下げ懸念が高まる。10月31日は、最後の国債利払い日となり、利払いを優先するために、中東などの駐留軍への資金提供が減額される可能性が高まる。

【米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言】
 バーナンキFRB議長が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(量的緩和縮小)を見送った理由として、米国議会での財政協議の決着待ちがあった。米国議会で財政協議が難航した場合、10月29-30日のFOMCもテーパリング(量的緩和縮小)の見送りが予想される。FRBの高官の発言に注目する展開となる。

【米国債入札】(8-10日)
 8日は米国3年債の入札、9日は10年債、10日は30年債の入札が予定されている。連邦政府債務上限引き上げ協議が難航していることで、入札が不調となる可能性(ドル売り要因)、また通常は再投資に向かう利払いがキャッシュアウトされた場合、米国財務省の資金繰り悪化に繋がる(ドル売り要因)。

【G-20財務相・中央銀行総裁会議】(10-11日)
 米国議会での連邦政府債務上限引き上げ協議が難航していた場合は、米国債のデフォルト(債務不履行)、米国債格下げは、各国中央銀行や投資家に壊滅的な打撃を与えることで、協調ドル買い介入などの緊急対策が協議される可能性が高まる。

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