【ドル円週間見通し】19日のバーナンキ議長講演に注目集まる

NEWSポストセブン / 2013年11月17日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、11月18日~11月22日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、バーナンキ米国連邦準備理事会(FRB)議長の講演、10月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録、黒田日銀総裁の定例会見を見極める展開が予想される。ヘッジファンド勢は、年末に向けた米国企業の利益送金、12月のテーパリング(量的緩和縮小)への思惑から、98~99円を行使価格、102~103円を消滅条件(ノックアウト)とするドルコールオプションに取り組んでおり、攻防戦にも警戒する展開となる。

【バーナンキFRB議長講演】(19日)
 バーナンキFRB議長は、FRBの2大使命「物価安定の促進」「最大限の雇用確保」に対する未達成を懸念している。5月には、年内のテーパリングの可能性を示唆したが、米国の景況感の低迷や財政協議の難航を受けて、来年3月以降へ先送りされる可能性が高まっている。

 2014年1月末の任期満了に向けて、11月の雇用統計の改善、財政協議の進展という条件付きながら、12月と1月のFOMCに向けたロードマップを見極める展開となる。

【連邦公開市場委員会(FOMC)10月分議事録】(20日)
 10月29~30日のFOMCでは、10月1-16日の米国政府機関の一部閉鎖を受けた米国の景況感悪化懸念、10月の雇用統計への警戒感から、現状の金融政策の維持が決定された。12月17-18日のFOMCに向けて、テーパリングの条件としての、雇用情勢に対する見解に注目する展開となる。

【日本銀行金融政策決定会合】(20-21日)
 日本銀行金融政策決定会合では、日本の9月のコア消費者物価指数(前年比+0.7%)、円安トレンドを受けて、現状の異次元緩和政策が維持されることが予想されている。日本の第3・四半期の国内総生産(GDP)が前期比年率+1.9%に減速したことに対する黒田日銀総裁の見解に注目する展開となる。

 11月18日~22日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)10月消費者物価指数- 20日(水)日本時間午後10時30分発表
・予想は、全体の数字は前年比+1.0%、コア指数は同比++1.7%
 参考となる9月分の数値はコア指数が前年比では+1.7%で伸び率はやや鈍化。住宅や医療は上昇したが、インフレが抑制されていることは明らか。ガソリン価格の上昇はやや抑制されており、コンセンサスは妥当か。

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