【ドル円週間見通し】米国雇用統計が良好でも上値は限定的か

NEWSポストセブン / 2013年12月1日 16時0分

 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、12月2日~12月6日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、米国11月雇用統計を見極め、12月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング(量的緩和縮小)の可能性を探る展開が予想される。米国11月の雇用統計が良好だった場合でも、12月13日を期限とする米国議会超党派議員による財政改革協議への警戒感から、ドル・円の上値は限定的だと予想される。

【米国ヘッジファンドと米系企業の決算】
 米系ヘッジファンドは、年末に向けた米国企業の利益送金、12月のFOMCでのテーパリングへの思惑から、98-99円を行使価格、102-103円を消滅条件(ノックアウト)とするドルコールオプションに取り組んでおり、オプション・バリアー(103円)の攻防戦に警戒する展開となる。12月末決算の米系企業は、利益送金のドル買い圧力を強めている。

【日中の軍事的緊張】
 中国が尖閣諸島を含むエリアに防空識別圏を設定したことで、偶発的・局地的な日中軍事衝突の可能性が高まりつつある。極東の地政学的リスクへの警戒感は、東京株式市場の売り要因、円売り要因となる。

【米国10月のインフレ率】(6日)
 米国連邦準備理事会(FRB)高官が、米国経済のディスインフレ懸念を示していることで、インフレ指標である10月のコア個人消費支出(PCE)価格指数に注目する展開となる。ディスインフレ懸念を示す数字だった場合は、12月のFOMCでのテーパリング観測が後退することになる。

【米国11月の雇用統計】(6日)
 米国11月の雇用統計の予想は、失業率が7.2%と10月の7.3%から低下、非農業部門雇用者数は、前月比+18.3万人と10月の+20.4万人から増加幅が減少することが予想されている。予想通りならば、12月のテーパリング観測が高まり、悪化していた場合は、テーパリングは、2014年3月以降に先送りとなる可能性が高まる。

 12月2日-6日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)11月ISM製造業景況指数- 2日(月)日本時間3日午前0時発表
・予想は55.0
 先行性のある同指標内訳の10月「新規受注DI」は60.6←9月60.5とやや拡大。既公表の11月の各地区連銀指数は、NY、フィラデルフィア、ダラスは低下、カンザスシティは多少改善。これらを総合的に判断すると指数の上昇は期待できない。

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